今回合意した内容についてスタジオ解説。トランプ政権は自動車など特定品目への追加関税のうち、最も重要な自動車について15%となった。引き上げ前は2.5%だったので大きな影響。国・地域別の関税は来月25%に引き上げ予定だったが15%に。しかしこれまでは10%だったので幅広い名目で関税率が上がる。実質GDPがどの程度マイナスになるか。専門家は0.55%、1.1%の下落と試算。日本自動車工業会などは国内の経済対策を急ぐよう求めている。
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