衆院選で28議席獲得と躍進した国民民主党の玉木代表は「欲しいのはポストではなく経済政策の実現だ」と述べ、今後の政権運営に加わる含みを持たせた。玉木代表は、どちらと連携すれば党の政策を実現できるか見極めている状況で、立憲民主党は政治とカネの問題で野党をまとめたい考えだが、玉木代表はあくまで経済政策の実現を訴えている。今回の選挙で掲げたいわゆる年収の壁対策や電気ガスなどのエネルギー価格高騰対策を重視していて、立憲と連携していても法案は通せないというジレンマがある。そんな中、石破総理は昨日「野党の政策であっても取り入れることに躊躇があってはならない」と発言した。自民党とは過去にガソリン税を巡る協議で決裂したが、今後は交渉できる可能性が広がる。今後の石破総理の政権運営に大きな影響を与えるだけに玉木代表の手腕が試されることになる。