政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異物混入を検知する機械を導入して、生産性を向上。生まれた利益をもとに、賃上げを進めてきた。一方主な原料のコメの値上がりなどから、去年からことしにかけて2回にわたり商品を値上げ。直近の値上げ以降、売り上げは思うように伸びていないとしている。こうした中で、政府が掲げる最低賃金の引き上げに関する目標に対し、会社は、今後対応できるのか懸念を強めている。菓子メーカー・根本雅章社長は「中小企業はやはり価格転嫁になると思う。（消費者が）値上げしたものを買ってくれるかが非常に懸念材料」と語った。
東京都内のクリーニング会社。クリーニング業で欠かせないのがスチーム。ガス代が高騰して、経営の大きな負担になっている。会社は都内で5つの店舗を展開。ことしに入ってからの光熱費は、去年と比べて、ひとつき当たり約3万円増えた。アイロンがけなどに使うスチームを出すためのガスのボイラー。栓をこまめに閉じるなど、小さな節約も重ねてきた。しかしハンガーや溶剤なども値上がりし、ことし3月には3度目の値上げをした。政府の新たな経済対策で、電気ガス料金の補助が再開される見通しだが、会社は、政府の補助だけに頼らない取り組みも始めている。クリーニング会社・高野康久社長は「24時間、受け付け、引き渡しができるロボットの機械」と説明。スタッフを増やすことなく、営業時間を拡大し、値上げなどによる客離れが起きても、収益を確保するねらい。高野社長は「価格以上によりよいサービスを提供していかなくてはいけない」と語った。
政府は近く、新たな経済対策を取りまとめることにしている。このうち賃上げでは、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化する方針。電気ガス料金の補助については、使用量が増える冬場の支援を目的に来年1月から再開し、3月まで実施するとしている。財政支出の規模については、21兆9000億円程度とする方向で調整に入っているということで、去年の経済対策の規模を上回る見通し。その一方で、財源の確保など、財政運営をどう進めていくのかが焦点となる。
経済対策に盛り込むことで、きのう、与党と国民民主党とで合意したいわゆる「年収103万円の壁」の見直し。合意を受けて、自民党は、税制調査会の幹部会合を開催。党として控除額の引き上げ幅などを議論していくことになった。来週25日には、税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を開始することにしている。自民党・宮沢税調会長は「（控除額を）引き上げることだけ決まっているわけではない。色んな影響を考えながら現実的な案がどういう形でできるのか、しっかり協議したい」と語った。きょう全国商工会連合会全国大会に出席した国民民主党・玉木代表は「どの水準にあげていくのかはこれから議論していかなければならない。“103万円の壁”しっかり実現していきたい」と述べた。同じ大会に出席していた立憲民主党・野田代表は「103万円の壁」を突破することは大変意義がある。「103万」「106万」「130万」、税や社会保険料の壁も一体改革として取り組んでいかなければいけない」と述べた。
各党の論戦が本格化する臨時国会。きょう来週28日に召集されることが決まった。会期は、来月21日までの24日間。召集日の翌日の今月29日には、石破総理大臣の所信表明演説。来月2日と3日に、衆議院で各党の代表質問が行われることになっている。臨時国会の召集を前に立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党の政策責任者が会談。今後の政策面での連携の在り方などを巡って意見を交わした。日本維新の会・青柳国会議員団政調会長代行は「自公過半数割れを起こしている中で、野党のみで法案を成立させられる環境でもある。国民、日本のためであれば、野党どうしが連携することは国益と言えるのでは」と述べた。立憲民主党・重徳政務調査会長は、幅広い野党間の連携を呼びかけたいとして、午後には共産党・山添政策委員長と会談し意見を交わした。臨時国会では、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が審議されるほか、政治資金規正法の再改正に向けた議論も行われる見通し。
政治資金規正法の再改正を巡り、自民党はきょう政治改革本部の会合を開いた。会合で示された改革案では、党から議員に支給される「政策活動費」を廃止し、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は、政治資金をチェックする第三者機関が監査を行うとしている。外国人によるパーティー券の購入は政治献金の規制と同様に禁止するなどとし、会合は改革案を大筋で了承した。石破首相は「年内に決着を見るべきものは、見るべきだと考えている」と述べた。
東京都内のクリーニング会社。クリーニング業で欠かせないのがスチーム。ガス代が高騰して、経営の大きな負担になっている。会社は都内で5つの店舗を展開。ことしに入ってからの光熱費は、去年と比べて、ひとつき当たり約3万円増えた。アイロンがけなどに使うスチームを出すためのガスのボイラー。栓をこまめに閉じるなど、小さな節約も重ねてきた。しかしハンガーや溶剤なども値上がりし、ことし3月には3度目の値上げをした。政府の新たな経済対策で、電気ガス料金の補助が再開される見通しだが、会社は、政府の補助だけに頼らない取り組みも始めている。クリーニング会社・高野康久社長は「24時間、受け付け、引き渡しができるロボットの機械」と説明。スタッフを増やすことなく、営業時間を拡大し、値上げなどによる客離れが起きても、収益を確保するねらい。高野社長は「価格以上によりよいサービスを提供していかなくてはいけない」と語った。
政府は近く、新たな経済対策を取りまとめることにしている。このうち賃上げでは、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化する方針。電気ガス料金の補助については、使用量が増える冬場の支援を目的に来年1月から再開し、3月まで実施するとしている。財政支出の規模については、21兆9000億円程度とする方向で調整に入っているということで、去年の経済対策の規模を上回る見通し。その一方で、財源の確保など、財政運営をどう進めていくのかが焦点となる。
経済対策に盛り込むことで、きのう、与党と国民民主党とで合意したいわゆる「年収103万円の壁」の見直し。合意を受けて、自民党は、税制調査会の幹部会合を開催。党として控除額の引き上げ幅などを議論していくことになった。来週25日には、税制調査会の総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を開始することにしている。自民党・宮沢税調会長は「（控除額を）引き上げることだけ決まっているわけではない。色んな影響を考えながら現実的な案がどういう形でできるのか、しっかり協議したい」と語った。きょう全国商工会連合会全国大会に出席した国民民主党・玉木代表は「どの水準にあげていくのかはこれから議論していかなければならない。“103万円の壁”しっかり実現していきたい」と述べた。同じ大会に出席していた立憲民主党・野田代表は「103万円の壁」を突破することは大変意義がある。「103万」「106万」「130万」、税や社会保険料の壁も一体改革として取り組んでいかなければいけない」と述べた。
各党の論戦が本格化する臨時国会。きょう来週28日に召集されることが決まった。会期は、来月21日までの24日間。召集日の翌日の今月29日には、石破総理大臣の所信表明演説。来月2日と3日に、衆議院で各党の代表質問が行われることになっている。臨時国会の召集を前に立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党の政策責任者が会談。今後の政策面での連携の在り方などを巡って意見を交わした。日本維新の会・青柳国会議員団政調会長代行は「自公過半数割れを起こしている中で、野党のみで法案を成立させられる環境でもある。国民、日本のためであれば、野党どうしが連携することは国益と言えるのでは」と述べた。立憲民主党・重徳政務調査会長は、幅広い野党間の連携を呼びかけたいとして、午後には共産党・山添政策委員長と会談し意見を交わした。臨時国会では、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が審議されるほか、政治資金規正法の再改正に向けた議論も行われる見通し。
政治資金規正法の再改正を巡り、自民党はきょう政治改革本部の会合を開いた。会合で示された改革案では、党から議員に支給される「政策活動費」を廃止し、外交上の秘密に関わるなど公表に配慮が必要な支出は、政治資金をチェックする第三者機関が監査を行うとしている。外国人によるパーティー券の購入は政治献金の規制と同様に禁止するなどとし、会合は改革案を大筋で了承した。石破首相は「年内に決着を見るべきものは、見るべきだと考えている」と述べた。