自民・公明両党との税制協議に臨んできた国民民主党・古川税制調査会長は、与党側の対応について「今の国民が置かれている暮らしの状況、認識が根本的に違うのではないか。自民党が過半数割れした状況を理解していないのでは」と述べた。衆議院選挙で「手取りを増やす経済政策」を公約に掲げた国民民主党。与党が過半数割れとなる中、議席を大きく伸ばし、キャスティングボートを握る形となった。選挙直後のインタビューでは「103万円の壁をあげる話。しっかり求めていきたい」と語っていた。その後、見直しに向け、与党と協議を重ねてきた。先週には、3党の幹事長が控除額について「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」などとする新たな合意文書を交わした。その頃、古川税調会長は、今後の協議の方向性などを確認、政策実現に向けた思いを語っていた。その後の協議で与党から示されたのは123万円に引き上げる案。国民民主党は、さらに引き上げる案を示すよう求めたものの、新たに提案されることはなく協議は物別れに。与党案が来年度の税制改正大綱に明記されることになった。