文科省の調査で明らかになった子供の学習費の総額は1976万円。幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合の平均額で、この中には学費の他に塾、習い事なども含まれているが、全て公立に通った場合でもおよそ596万円。背景には物価高などがあるという。国の公表したデータをもとに日本総研が推計したところ今年、生まれてくる子供の数は68万5000人になる見通しで、国が統計を取り始めた1899年以降、初めて70万人を割る見込み。実は以前2020年までのデータをもとに国が発表していた推計では2038年に70万人を割るとされていた。少子化問題に詳しい日本総研の藤波匠氏によるとこのままだと将来若い世代が減って国そのものが成長しなくなってしまう可能性があるという。単純に少子化が進むと社会保障費などそれぞれの負担が増えて、教育にかけられる余裕も減って少子化がますます進んでしまう。この悪循環になると指摘している。藤波氏によると所得が低い世帯の収入を増やすために企業の賃上げなどが不可欠だと話している。政治の世界でも大きなテーマとなっており自民・公明・維新の3党が教育無償化も含めて議論する実務者協議を始めた他、今週月曜日には立憲・維新・国民の野党3党が公立の小中学校の給食費を無償化する法案を共同で提出して来年4月からの実施を目指している。給食費の無償化にかかる予算として見込まれているのがおよそ4900億円という。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 約30年前の外交文書が公開され、コメ輸入の日米交渉で厳しいやりとりが続いていたことがわかった。1993年の日米首脳会談で、アメリカ側はコメの市場開放を強く迫っていた。当時、宮沢首相は参議院で自民党が過半数割れしたことに触れ反対姿勢を示していた。また現地から外務省への報告では「コメについては取り上げなかったことになっている」と記されており、国内世論の動向に神経[…続きを読む]
- 2024年12月27日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
- 1993年に貿易自由化を議論するGATT・ウルグアイラウンドで農業分野が実質妥結に至るまでの日米交渉の内容などが記録された外交文書が公開された。宮沢総理大臣とクリントン大統領との首脳会談でも、コメの市場開放を巡って意見が交わされている。1993年12月には細川政権のもと、日本のコメについて全面的な市場開放はしない一方、一定量の輸入を義務づける調整案がGATT[…続きを読む]
- 2024年12月27日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 自民・公明両党と日本維新の会が教育無償化に関する協議を行い、高校授業料の無償化を優先的に議論することで一致した。3党の教育の無償化に関する協議は2回目で、所得制限のない高校授業料の無償化について優先的に議論を進めることで一致した。3党は来年2月中旬までに一定の成果を得たいとしている。日本維新の会は、高校授業料のほかにも幼児教育保育・学校給食・大学を含む高等教[…続きを読む]
- 2024年12月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 自民党、公明党と日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの会合が開かれ、まずは高校の授業料無償化のあり方を優先的に議論することになった。その上で、大学を含めた高等教育や学校給食費の無償化の扱いについても検討を進め、来年2月中旬をメドに3党で教育政策の方向性をまとめることを確認した。
- 2024年12月26日放送 18:30 - 21:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰年末解説SP 今どきの常識アップデート
- 国会で議論になっている「103万円の壁」は年収が103万円を超えると所得税がかかること。自民党・公明党・国民民主党の幹事長が178万円を目指して来年から引き上げるという合意書に署名したが来年から178万円を約束したものではない。補正予算を通すため国民民主党に協力してほしかったと思われる。近年の円安の主な理由はアメリカとの金利の差。日本は景気が悪かったため日銀[…続きを読む]
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