企業・団体献金をめぐり自民党はきょう政治改革本部などの合同会議を開き、透明性を高めるためことを目的とした政治資金規正法の改正案を了承した。改正案では毎年各政党の献金の総額や年間1000万円を超える寄付をした企業と団体名と金額を総務大臣が公表するとしている。また労働組合県連の政治団体を念頭に寄付やパーティー券の購入にあたっては構成員の意思が尊重されるよう配慮を求める理念規定も盛り込まれた。自民党は今月31日にも単独で改正案を国会に提出する予定。
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