およそ2か月ぶりに再開された103万円の壁を巡る国民民主党と与党の税制協議。壁の引き上げを公約に掲げて選挙で躍進した国民民主党と予算成立には野党の協力が不可欠な自民公明の少数与党。政党間の協議としては異例の100人を超える報道陣が集まった。年収が103万円を超えると所得税がかかる103万円の壁を巡っては国民民主党は一貫して178万円まで所得税がかからないよう壁を引き上げるべきと主張。一方、与党は123万円までの引き上げを提示し平行線のまま年末の協議は膠着状態に。そこで、協議が再開されたきょう自民党は新たな案を提示した。新たな案は年収によって壁の引き上げ幅をより手厚くするというもの。年収が200万円相当以下の場合、恒久的措置として160万円までは税がかからないよう引き上げるとした。更に、年収が200万円相当から500万円相当以下の場合は2年間の時限措置として133万円まで引き上げるとしている。今夜、役職停止中の玉木代表は提示された案について自身のSNSで言及。連立を組む公明党も新たな案についてはきょう知らされたといい想定していなかったと打ち明けた。3党は明日夕方にも再び協議を行うことにしている。自民党・宮沢税調会長、国民民主党・古川税調会長、浜口政調会長、公明党・竹内税調副会長のコメント。