新年度予算案の修正をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は教育無償化の具体策などで正式に合意した。維新の会の協力を得て成立する見通しとなった。来年4月から私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に引き上げることに加え社会保険料の負担軽減では、3党の協議体を設置する。石破総理大臣は「与野党の建設的な協議と合意は国会のあり方として非常に意義深い」、日本維新の会・吉村代表は「政党は手段であるということを肝に銘じ有権者との約束を守ることを進めていきたい」と述べた。“年収103万円の壁”の見直しをめぐり所得税の非課税枠を上乗せする年収範囲をさらに広げる案について国民民主党は不公平だとして年収区分をなくすよう求めていく方針を確認した。自民党と公明党は「財源を考慮するとギリギリの提案だ」としており、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率廃止を含め近く3党で議論することにしている。自民党と公明党と立憲民主党の政策責任者は立憲民主党がまとめた3兆8000億円規模の修正案についてきょう再び意見交換する予定。