公明党と国民民主党がまとめた企業、団体献金の規制強化案では、1つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限する。また企業、団体献金の受け取り手を政党本部と各都道府県連本部に限定し、それ以外の政党支部は受け取れないようにする。また献金した企業などを公表する金額を自民党案では1000万円超としているが、公明党と国民民主党案では5万円超に拡大するとしている。公明党と国民民主党両党は、この案をたたき台にして各党と協議し、今月末までの合意を目指す考え。公明党・西田幹事長は「献金の上限額や受け手の対象などは当然、他党との協議で変動しうる」と述べていて、公明党、国民民主党と自民党との協議が焦点。