今年度もあと1週間。決着が迫られる「企業・団体献金」の扱いについて、きょう公明、国民両党は1つの政党などへの年間の寄付上限額を2000万円までに制限することなどを盛り込んだ法案の概要をまとめた。禁止ではなく規制強化を柱にした形。与党は近く各党に協議を呼びかける方針で、与野党の協議次第では法案の概要の変更を含め柔軟に対応する考えを示している。「企業・団体献金」の改正案は、自民党は公開基準を引き下げ、公明・国民は上限を2000万円に、立憲民主党などは政治団体を除いて企業献金の廃止と打ち出している。
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