与党が物価高や関税への対応策として検討していた国民に一律で現金を給付する案について、断念する方針を固めたことがわかった。現金給付を実施するには数兆円規模の財源が必要となる見込みだが、複数の政権幹部によると、政府与党が今の国会に補正予算案の提出を見送る方針となったことなどから現金給付を断念する方針を固めたとのこと。与党内からは夏の参議院選挙に向けて食料品など対象を絞ったうえで、消費税を減税するよう求める声が根強く、午後には自民党の参議院議員が会合を開き、協議する予定。
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