消費税減税について格闘の主張を紹介。自民党は減税に対して賛否が割れる、公明党は減税とつなぎ給付、立憲民主党は時限的な食料品の消費税を原則1年間0％・その後給付付き税額控除、日本維新の会は2年限定で食料品の消費税0％、国民民主党は時限的に消費税一律5％となっている。朝日新聞の週末の世論調査では石破内閣を支持すると答えた人は33％で前回比3ポイント増加、支持しないは56％となった。消費税率のありかたについては食料品だけ引き下げるが33％、全ての品目で引き下げるが23％、今のまま維持するが21％、消費税を廃止するが20％となった。政党や政治家が消費税の減税を主張するときその代わりとなる財源を示すべきかとの質問については、示すべきとした人が72％、示す必要はないが21％となった。夏の参院選で消費減税を訴える政党や候補者に投票したいと思うかについては、大いに投票したい・ある程度投票したいを合わせると68％、あまり投票したくない・全く投票したくないは合わせて28％となった。橋下徹は、6月の国会閉会までに与野党が協議して慣例を飛ばしてやれば法律を作ることは可能なのにやらない、感度が鈍いと話した。また消費税減税の財源については、全体の税収は増加しているので減税の財源に囚われなくても良いと話した。