野党7党によるガソリン税の暫定税率廃止法案がきのう衆議院本会議に提出された。自民党の小寺裕雄衆院議員は、ガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討したのか疑問を呈した。暫定税率をなくせば国と地方で年間およそ1兆5000億円の減収が見込まれる。その場合の代替財源について小寺衆院議員が「政府にまるなげ」と批判。与党側は合わせて3度の“まるなげコール”で大反対。一方、立憲民主党の長谷川嘉一衆院議員は「自民党と公明党は昨年からガソリン暫定税率廃止を約束しておきながら今になっても実現できないのはなぜなのか」などと述べた。こうした荒れ模様の中、採決がとられた。