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「自民党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・野田佳彦氏の質疑。野田氏は「石破政権に対して国民はノーという意思表示をしたという風に思う」などと述べた。企業・団体献金について野田氏は「私と総理で膝つき合わせて協議して合意をしていくそういう気はないか。落とし所を協議していかないか」などと述べた。石破総理は「そのようにさせていただきたい」などと述べた。
ガソリン税について野田氏は「有効な物価高対策だと確信している。早期に年内に成立をさせるということを確約していただけないか」などと述べた。石破総理は「実施できるよう努めていきたい。ガソリンが下がった良かったねで終わる話ではない」などと述べた。 野田氏は「課題解決のために死にもの狂いで知恵を出し合いましょうということを党内で徹底していただきたい」などと述べた。 石破総理は「互いにそうあるべきもの」などと述べた。
日米関税合意について野田氏は「極めて厄介な交渉だと思う。国難ともいうべき交渉だった。合意したはずなのに大統領署名がすぐされないのはおかしい」などと述べた。赤澤氏は「ピンチをチャンスに変えていきたい。共同文書を作ろうとしたらいつまで経っても関税引き下げてもらえないことを一番恐れている」などと述べた。野田氏は「文書も作らなかったらどんどん拡大解釈をして日本はぼられ続けるんじゃないか」などと述べた。石破総理は「合意をするよりも実行に移すほうがより難しい。文書を作ることによって関税の引き下げが遅れるということが一番恐れている。何が一番国益にしするか考えた結果、合意文書は作らないと申している」などと述べた。
自由貿易について野田氏は「大通商戦略をもつべきではないか。能動的に動いたらどうか」などと述べた。石破総理は「WTOを中心とした貿易のルールは今後もあるべきだと思っているがWTOの改革というものも議論していかなければならない」などと述べた。
米関税措置について野田氏は「自動車に次いでアメリカに対する輸出額が多いのは魚介類。個別の業種・品目を洗い出して実体経済に影響が出ないような経済対策を早期に講ずるべき」などと述べた。石破総理は「言われてからやるのではなくPUSH型で態勢を構築する」などと述べた。
物価高対策について野田氏は「猛暑のインフレが加速する中で給付金も必要だと思う。自民党は公約した給付金を実現しようとするか、食卓応援給付金のようなものを考えるのか」などと述べた。石破総理は「選挙の時に公約したことが十分にご理解いただけたと思っていない」などと述べた。野田氏は「減税についても給付付き税額控除についても真剣に協議をする検討可能性はあるか」などと尋ねた。石破総理は「問題点があります以上ということにはしない。いかにして国民の社会保障を構築していくかを合わせて議論させていただき解を見出したい」などと述べた。
戦後80年について野田氏は「過去の歴史に向き合うことをしなければいけないんじゃないか。戦争の記憶が風化してきているんじゃないかという発言や行動が多すぎる。なんらかの総理のコメントは出すべきだと思う」などと述べた。石破総理は「風化しない努力は必要だと思っている」などと述べた。野田氏は「続投するなら本人がやり遂げたいことをやるべき」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月3日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党の野田代表は自民党の政治とカネを巡る問題にけじめをつける必要があるとして、高市総理大臣に対し、明日から始まる国会で企業団体献金の規制強化の実現を迫る考えを強調した。安住幹事長は記者団に対し、物価高対策をめぐり、先の参院選で多くの党が公約に掲げた消費税率の引き下げについて話したとのこと。

2025年11月3日放送 16:50 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理は拉致被害者の帰国を求める集会に出席。高市総理は首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたいと話した。政権発足から2週間、高市内閣の支持率が82パーセントにのぼることが調査でわかった。この数字は小泉内閣の次に高い。APEC首脳会議に出席したことや、トランプ大統領など国際政治の主役と精力的に会談したことが大きい。世論調査によると、物価高対策で[…続きを読む]

2025年11月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
先月発足した高市内閣の支持率が82.0%に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3%。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52%、評価しないは2[…続きを読む]

2025年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
11月1日・2日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は82.0%、発足直後の支持率として歴代2位。自民・維新の連立について52%が「評価する」。両党が目指す議員定数削減について「年内に成立させるべき」が48%。高市政権で景気が良くなるかは「良くなる」が58%。防衛費増額は「支持する」が56%。労働時間上限規制緩和について「賛成」が64%。一レンお外交について[…続きを読む]

2025年9月5日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
経済ジャーナリストの後藤達也が解説。今回のアメリカ雇用統計を天気でいうと、小雨が降ってきた感じ。8月の数字も鈍かったが、ここ4カ月ほどはかなり低迷している状況が続いていて、トランプ関税の影響が響いてきていることが感じられる。非農業部門雇用者数の増加数は5月以降鈍い状況。今週FRBが発表した地区連銀経済報告での雇用の報告では、関税や景気の不透明感を理由に採用に[…続きを読む]

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