参院選総括案の中身について。自民党関係者によると、国民1人2万円の現金給付が理解を得られなかったことや能登半島地震に関する失言などが敗因として挙げられているという。石破総理個人の責任は強調しない方向で調整され、党幹部も「敗北の責任は党全体にある」としている。森山幹事長は総括案を修正する考えを示しており、明日の会合後に中身を決める流れになっている。岩田さんは「参院選の敗因を総括する文書の中に石破さん個人を出すことはやりにくいと感じる」などと話した。長田さんは「総括の中身の議論が党内の勢力争いに利用されている。早くまとめて国政を動かしてほしい」などと話した。志らく師匠は「選挙で3連敗したなら石破さんは責任を取るべき。その石破さんを選んだのは自民党の議員。だから自民党はもう終わっていると感じる」などと話した。田崎さんは「目標を達成できなかったのだから敗因を分析しても意味がないので辞めるべき」などと話した。
総裁選の前倒しについて。国会議員と都道府県連の各代表1人の計342人のうち過半数の172人以上が賛同すれば総裁選前倒しが決まる。読売新聞の調査では342人のうち128人が前倒しに賛成と答えている。反対と答えた人は33人で答えない・未定が162人と最多を占めている。都道府県連をみると総数47のうち38が未定としており、ここがどう動くのかが焦点とみられている。未定とした中で兵庫県連は昨日の拡大幹事会で前倒しに賛同する方針を決めたという。滋賀県連は役員会で賛否が分かれたため改めて協議するとしている。旧派閥では各派ともに賛成の意見が広がっている。総裁選前倒しを求める議員の氏名公表を決定したことや、岩屋外務大臣が「前倒しに賛成する場合は役職を辞任すべき」との考えを示唆したことなどが反発を生み、賛成の拡大につながっているという見方がある。また平デジタル大臣は「名前を公表して意見を言うことに違和感はない。自由な発言・行動によって政府の役職を辞める必要はない」などと指摘している。佐藤さんは「選挙に3連敗して総裁が辞めないとなると政党そのものへの信頼が揺らぎかねない。過半数に達するかは各地の都道府県連が鍵を握っていると思う。都道府県連の動向で国会議員の動向も変わってくる」などと話した。田崎さんは「岩屋さんの発言はほとんど脅しでだから反発が生まれる」などと話した。