参議院選挙では外国人政策が争点の1つ。中国人による日本の不動産購入が急増。日本でビルを購入した中国人男性は「年間1000万円ぐらいの利益が出ている」と話す。男性は江東区の築35年の店舗・住居一体型4階建てビルを購入し、14戸をリフォームして賃貸している。INA＆Associates・稲澤社長は「日本の円安や他国の都市圏と比べた時の利回りなど、日本の場合は法律がきちんと整備されているところが大きい」「中国の場合は使用権が原則。日本では基本的に完全な所有権を取得することができる」と解説。中国人富裕層による不動産購入は都心の不動産価格高騰の一因とされ、投機目的による空き家問題も浮上している。制限や規制を設けるべきか？、自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党は「投機目的での購入に制限をかけるべき」、日本維新の会・参政党・保守党は「購入自体に制限をかけるべき」、社民党は「制度的な問題ではなく政治的な問題」、共産党・れいわ新選組は「外国人に限らず投機目的の購入には規制が必要」と回答。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月24日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 国会ではきょうから各党の代表質問。初日、衆院では中道改革連合・小川代表、自民党・鈴木幹事長、日本維新の会・中司幹事長が質問する。議席が増えた参政党＆チームみらいは初の代表質問。議席が減った共産党＆れいわ新選組は質問しない。
- 2026年2月23日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領が日本を含む幅広い国を対象に課すとしていた関税の税率を15％とすると明らかにしたことについて、自民党・小林政調会長は日本経済や企業への影響を分析するよう政府に求める考えを示した。
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]
- 2026年2月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市首相が年度内に成立を目指す新年度予算案をめぐり、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演した中道改革連合の階猛幹事長は、土日も国会で審議する案に疑問を呈した。
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