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「自民党」 のテレビ露出情報

きのう総理官邸前では石破総理に「辞めるな」と訴える異例のデモ活動が行われた。自民党内で”石破おろし”の動きが加速する中、総理は周辺に「誰がここまで自民党を駄目にしたんだ」と憤っていると朝日新聞が報じている。
午後7時、党内で湧き上がる”石破おろし”の動きとは対照的に総理官邸前では「石破茂辞めるな」と書かれたプラカードを掲げ石破総理の続投を求めるデモが行われた。デモ参加者からは「石破をおとすより先にやることがある」、「裏金議員が石破氏を引きずり下ろすため選挙結果を全部押し付けている」などの声。特別の支持者ではない参加者が多数で、参院選の敗因は石破氏だけはないという意見。”石破おろし”の声は”政治とカネ”に関係した議員からも出ている。「選挙結果は結果責任」と語るのは、参院選で再選した高橋はるみ議員。旧安倍派出身で派閥の政治資金パーティーを巡る問題で収支報告書に22万円の不記載があった。
今回のデモは「#石破辞めるな』というSNSの呼びかけで集まった人たち。SNSには「過激パーティーなづもので昨年役職辞職したばかりの中曽根がなにを言う」などの書き込みも。自民党が”政治とカネ”で揺れる中、去年和歌山県の青年局が開いた”過激ダンスショー問題”が発覚。当時、青年局長代理だった中曽根氏は露出度の高い衣装の女性ダンサーを招いた会に出席し去年引責辞任していた。その8カ月後、青年局長になった中曽根康隆氏がきのう森山幹事長に事実上の”退陣請求”を提出。番組が”過激ダンスショー”の一件が自民党不振を加速のではという指摘について問うと「決して総裁執行部だけのせいではない。青年局のそういったことも一因になっている可能性は十分にあるから引き続き引き締めて自民党の責任の下に動いていきたい」と語った。
半年前パーティー券収入を収支報告書に26人が記載していなかったことを公表した都議会自民党も党の刷新を求める要望書を提出した。小松大祐幹事長は「責任の一端が都議会自民党にはないと自覚している人間は一人たりともいないと思っている。自民党の信頼失墜の一員になったことは否めないしその理解でいる」などと語った。朝日新聞によると、石破総理は”石破おろし”を主導している面々に「こんなでたらめをやられてたまるか、誰がここまで自民党を駄目にしたんだ」などと強い憤りを見せていると伝えている。自民党内では総裁選の実施など緊急自公の議決権がある両院議員総会を開くための署名が集まった。あさっての懇談会の内容を見極めた後に申し入れをする方針で、今後執行部が開催の可否を判断する。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月27日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民・維新が成立を目指す衆院議員の定数削減法案・副首都構想の関連法案について、きのう衆院議運委では、野党欠席のなか採決によって特別委員会で審議することが決定。各特別委では、定数削減法案を今月29日・副首都構想の関連法案を30日に審議入りすることを与党委員長が職権で決定。野党側は反発を強め、衆院の全審議などに応じない方針。週明け以降も与野党対立が続く見通し。[…続きを読む]

2026年6月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
与党側が成立を目指す衆議院議員の定数削減法案と副首都構想の関連法案について、衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りすることが決まった。これに対して野党側は、定数削減法案については与野党の協議会での議論を優先すべきだなどとして応じず理事会を退席。自民党の山口議院運営委員長が職権で開催を決めた議院運営委員会で野党が欠席する中採決が行われ、自民、維新両党の賛成で2つ[…続きを読む]

2026年6月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策を巡り、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることなどを盛り込んだ法案は衆議院本会議で賛成多数で可決された。

2026年6月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
食料品の消費減税の財源案では、市場の信認を損なわないように歳入・歳出の見直しを進め赤字国債発行に頼らない方針を明記した。小野寺税調会長は総理から中間取りまとめに向けて各党と丁寧に調整を進めるよう指示を受けたと明らかにした。

2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
消費減税などをめぐる与野党の社会保障国民会議の議論が大詰めを迎える中、高市総理大臣は国民会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談した。会談で小野寺氏は飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、税率1%分の給付と組み合わせて実質ゼロ化を実現するとした国民会議の中間とりまとめ案を高市総理に報告した。また小野寺氏は自民党内で消費減税自体への反対の声が相次いでい[…続きを読む]

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