レギュラーガソリン小売価格は全国平均で10月20日時点で174.5円と高止まりしている。この間、政府は補助金で高騰を抑える政策を取ってきた。ガソリン価格は1リットルあたりの税金が消費税10％+ガソリン税53.8円をあわせたもので、今はガソリン税のうち25.1円が上乗せされた部分になる。上乗せ部分を含めた税率が暫定税率と呼ばれる。今回の暫定税率廃止の案は、上乗せ部分をなくそうという内容になる。上乗せ部分が続いている理由は、国の財源の厳しさが続いていることだとされる。2010年以降、当分の間税率として期限を定めず同じ税率のままになっている。専門家からは、廃止されると補助金がなくなる分などを含めて17円前後下がるとの見方も出ていて、消費者物価指数の上昇率を0.2ポイント弱押し下げる試算もある。2008年には暫定税率の期限切れでガソリン価格が一時大幅下落したことがある。一方、高市総理大臣はトラックなどの燃料の軽油にも暫定税率を廃止する方針を打ち出している。実現に向けた最大の課題は財源。軽油にかかる上乗せ分の税金はすべて地方自治体の財源となっていて、全国知事会などはことし8月、安定した財源の確保を求める緊急提言をまとめている。与野党協議では、税収の上振れ分の活用などで新たな国民負担を求めずに財源を確保できるのではないかと指摘が出された一方、税収の上振れ分の活用などでは高級財源として課題が残るといった主張も出ていた。代わりの財源確保に過度にこだわりほかの税を引き上げれば家計支援の度合いが弱まる利的されている。暫定税率廃止時期は、自民党が来年2月としていて、それまでは補助金を活用して価格引き下げの案を示したのに対し、野党側は年内の廃止を求めることで一致した。