公明党の斉藤代表は政治とカネの問題などをめぐり自民党との連立を解消してから初めて代表質問を行った。斉藤代表は「もう二度と、政治の停滞を招かないために、いつまでたっても終わらない政治とカネの問題に一刻も早く決着をつけるべき。抜本的な政治改革を与野党の枠を超えて断固実現していこうではありませんか！」と述べた。高市首相は「政治への信頼を損ねることになったことについては自民党総裁として国民の皆様そして全国民の代表でいらっしゃる国会議員の皆様に改めておわびを申し上げます」と答弁。斉藤代表は連立を解消する原因となった企業・団体献金の規制強化を改めて高市首相に求めた。これに対し高市首相は日本維新の会との合意の中で自身の自民党総裁任期中に結論を得るとしているとして「他党とも真摯な議論を重ね政治改革の取り組みを着実に進める」と述べるにとどめた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
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