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「自民党」 のテレビ露出情報

政府は、国が物価高対策などのために交付し、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充する方針。橋下さんは「現金給付案と減税案があって両方やらないことになりましたが、この重点支援地方交付金を増やすのは最悪の政策です。地方の役所に現金を渡すなら国民に渡せばいいわけで、莫大な作業が発生する上に知事・市長が選挙を意識して勝手に好きな業界にお金を流すこともあるんですよね」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の不服申立て「抗告」を原則禁止とすることを付則に盛り込んだ修正案を自民党法務部回に示した。議員からは「本則に書くべき」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。来週以降にも再び部会を開く予定だが議論の集約の目処はたっていない。

2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。

2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]

2026年5月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
確定した刑事裁判をやり直す「再審制度」。議論の争点は抗告。裁判のやり直しが決まった場合に検察側が不服を申し立てるもので、これが行われると改めて審理され裁判やり直しが始まるまでに長い時間がかかる。死刑判決から無罪となった袴田巌さんの例では再審の決定から開始までに9年かかった。自民党は法改正により抗告を禁止することを求めているが、検察官が所属する法務省側は反対し[…続きを読む]

2026年5月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり、政府は検察による不服申立てを原則として禁止し、十分な理由がある場合に限って可能としている。当分の間、検察が不服申し立てを行ったか、行った場合の理由を遅滞無く公表するという。検察の申し立てをめぐっては、全面禁止を求める声は多い。阪原弘次さんは「父が逮捕されてから、(再審開始まで)38年。24年目にして無念のうちに亡くなった。こんなこと[…続きを読む]

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