- 出演者
- 宮根誠司 舘野晴彦 蓬莱大介 野村修也 橋口秀一 西尾桃 山本里咲
オープニング映像。
群馬県・草津温泉から中継。現在雪はほとんど降っていない状況だが、気温は2.3℃。きのうと10℃以上の気温差があると伝えられた。正午前後は雪が吹雪くような時間帯もあったとのこと。草津温泉では、クリスマスムードとなっていて高さ約13m、13万個の電飾のクリスマスツリーが設置されている。今月22日午後5時から点灯式が行われるとのこと。草津温泉はこのあとも雪予報となっていると伝えられた。
昨日からラオスを親善訪問されている愛子さまは、ラオスを代表する建築物「パトゥーサイ」を訪問された。このあと愛子さまはタートルアン大塔を視察されるほか、国家主席の表敬訪問、晩餐会にも出席される。
昨日午前、皇居を出発された愛子さまは、羽田空港で笑顔で見送りの人々に挨拶をされた。今回の公式訪問は、日本とラオスの外交樹立70周年の節目にあたり、6日間に渡る日程。愛子さまは、両陛下と共にラオスについてご進講を受けられるなどして準備を重ねてきた。ラオスに到着すると、愛子さまは出迎えた現地の人々に挨拶をされた。現在日本赤十字社に勤務しながら成年皇族として公務などにあたられている愛子さまは、秋の園遊会で騎手の武豊氏に熱心二質問をされていた。今年の秋分の日は、JRA主催のイベントにも出席されている。愛子さまは、ラオスで北部にある古都も訪問予定だという。
政府は、週内に総合経済対策を閣議決定する考えで、17兆円を超える規模になる見通しだという。先週、コメ5キロの平均価格が4316円と、約半年ぶりに最高値を更新した。また、政府は、食料品の物価高対策を地方自治体が行うことを支援する考えを示している。東京・台東区は、先月からおこめ券の配布を開始した。全世帯を対象に一世帯あたり4400円分、18歳以下の子どもがいる世帯・3人以上の世帯は8800円分を配布するという。また、コメ以外の日用品なども購入できるという。一方、各自治体に判断を押し付けるのは無責任という声も出ている。経営コンサルタントの坂口孝則氏は「お金を渡す場合、将来不安につながるときに貯蓄のまま持っているというケースがある。ですが、おこめ券を配るということは確実にコメを消費してもらえるというメリットがある。ただ、あくまでおこめ券は購入金額を下げるだけで対処療法。農家の方にある程度の所得補償をして不安に思わずにコメを作っていただいて、もし余ったら輸出するなどして有効活用し、同時にコメの価格も抑えることが重要」などと話している。
政府は、国が物価高対策などのために交付し、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充する方針。橋下さんは「現金給付案と減税案があって両方やらないことになりましたが、この重点支援地方交付金を増やすのは最悪の政策です。地方の役所に現金を渡すなら国民に渡せばいいわけで、莫大な作業が発生する上に知事・市長が選挙を意識して勝手に好きな業界にお金を流すこともあるんですよね」などと話した。
政府のガソリン暫定税率廃止では、年間約7600円程度の負担削減となる。平本さんは「先週から補助金を少しずつ入れて、ガソリンの価格が下がっているガソリンスタンドもあるようです。また、電気・ガス料金の引き下げもあり、来年1~3月は合わせて6000円程度の補助になります。財源は赤字国債を中心に、という議論にはなっていますし、ポイントになっていると思います」、橋下さんは「日本って現金を国民に配る仕組みができていないんですよね。ヨーロッパだったら2~3日で口座に入ってくるんですけどね」などと話した。
日経平均株価はきのうより1,620.93円安い4万8,702.98円で取引を終えた。終値が4万円台となったのは先月24日以来。前日のニューヨーク株式市場で主要3指数がそろって下落したことを受け、東京株式市場でもきょうはAI・半導体関連株を中心に幅広く売られた。午後は下げ幅を広げ1,600円を超えた。
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国連安保理が17日に採択した決議案は、ガザ地区を巡りトランプ大統領が示した和平計画を支持し、全面的に実施するよう求めている。その柱は治安維持を担う「国際安定化部隊」の設置と、統治を監督する「平和評議会」の創設で、和平計画は法的拘束力のある文書と事実上認められた形。決議案はロシアと中国が拒否権を行使せずに棄権し、理事国15か国のうち13か国の賛成で採択された。採択を受けトランプ大統領は「平和評議会は私が議長を務め最も強力で尊敬される指導者たちが参加する」とした上で、メンバーなどは数週間のうちに発表する予定とのこと。一方、イスラム組織はマスは採択された決議について「拒否する」との声明を出した。武装解除を求められていることを念頭に「占領にあらゆる手段で抵抗することは、国際法で保障された正当な権利」と主張した上で、「武装に関するいかなる議論も国内問題として扱われるべき」と反発している。
先月、衆議院の議員定数1割削減を目標に、今国会で法案を提出し成立を目指す自民・維新の連立合意書が交わされたが、鈴木幹事長は「具体的な結論を今の臨時国会で決め切るのは難しい」とコメントしている。橋下さんは「高市さんの支持率を見ると、維新は簡単に離れられない。僕は議員定数削減に賛成ですが、維新は中選挙区制に戻すための布石であることを隠していましたからね。中選挙区制に戻すなら僕は反対です。民意を反映させるなら比例代表制ですよ」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
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