政府は、週内に総合経済対策を閣議決定する考えで、17兆円を超える規模になる見通しだという。先週、コメ5キロの平均価格が4316円と、約半年ぶりに最高値を更新した。また、政府は、食料品の物価高対策を地方自治体が行うことを支援する考えを示している。東京・台東区は、先月からおこめ券の配布を開始した。全世帯を対象に一世帯あたり4400円分、18歳以下の子どもがいる世帯・3人以上の世帯は8800円分を配布するという。また、コメ以外の日用品なども購入できるという。一方、各自治体に判断を押し付けるのは無責任という声も出ている。経営コンサルタントの坂口孝則氏は「お金を渡す場合、将来不安につながるときに貯蓄のまま持っているというケースがある。ですが、おこめ券を配るということは確実にコメを消費してもらえるというメリットがある。ただ、あくまでおこめ券は購入金額を下げるだけで対処療法。農家の方にある程度の所得補償をして不安に思わずにコメを作っていただいて、もし余ったら輸出するなどして有効活用し、同時にコメの価格も抑えることが重要」などと話している。