中国訪日自粛＆留学の慎重検討呼びかけ。赤坂・女性刺傷逃走の男“約1時間前から徘徊か”。

オープニング映像。

きょう東京は20℃を超えぽかぽか陽気となるも今夜から強い寒気が流れ込み師走並の寒さになり明日以降北海道、北日本では暴風雪にも警戒が必要。東京・新橋の映像とともに東京の気温を紹介。寒暖差で警戒すべきなのはインフルエンザの急増。厚労省によると今月3日～9日までの1週間でインフルエンザの患者数は8万4000人超えとなった。東京都は基準を超えたため「流行警報」を発表した。埼玉県越谷市の埼玉慈恵病院では発熱・風邪の症状で来院したのは14人でうち6人がインフルエンザ陽性だった。去年より約1か月早く流行シーズンに突入し春先まで流行が続く見込み。手洗い・マスクなどの感染対策やワクチン接種が呼びかけられるなかあす列島に強い寒気が到来する。週半ばにかけて関東でも師走並の寒さになるところもある。

国営昭和記念公園から中継。いまの気温は24.1℃。イチョウの紅葉が最盛期となっている。東京ドーム39個分の広さがあり「かたらいのイチョウ並木」には100本のイチョウの木が植えられている。

京都・嵐山から中継。最高気温は22.2℃でぽかぽか陽気。紅葉が身ごろとなっている。竹林の小径では約350本の竹に落書き。

北海道・留萌市の現在の様子と全国の気象情報を伝えた。あす「今季一番」の寒気襲来。

きのう東京・赤坂のライブハウスで40代の女性が刺された。脇腹の傷は臓器にまで達し予断を許さない状況。現場から黒い帽子・黒い作業服姿の男が自転車で逃走。警視庁は殺人未遂事件として逃げた男の行方を追っている。防犯カメラには事件の約1時間前から男が徘徊する様子が映っていた。

きのう午前10時半頃東京・赤坂のライブハウス前で女性が刺され大けが。現場から男が逃走している。被害女性はライブに出演予定で当時店には鍵がかかっておりその前で1人で待っていてビルに入った直後、男がついて行ったとみられる。公演の告知ポスターにバツ印がつけられていて従業員が事件前後に気づき警察が関連を捜査している。

東京・赤坂の事件現場前から中継。赤坂見附駅から徒歩約3分で歩行者、車通りも多いがきのうの10時半頃は休日で人通りは少なかったという。逃走した男は事件の約1時間前から現場近くを徘徊する様子が防犯カメラに映っていた。また公演の告知ポスターに黒いスプレーでバツ印がつけられていたが事件との関連は不明。元警視庁刑事・吉川祐二氏は「通り魔的犯行ではないのではないか、犯人は下見しターゲットを尾行していた。ストーカーのような事件だと私はみている、また強い殺意を感じる」と話した。

岩手・岩泉町から中継。岩手県岩泉町で住宅近くの柿の木にクマの親子とみられる2頭が居座っている。被害は確認されていないが中心部の住宅街で小学校もあり警察が警戒を続けている。

岩手・岩泉町から中継。住宅の柿の木に親子のクマ2頭が居座っている。周辺は住宅街でドラッグストアなどもある。スタジオで「警察が発砲する場合住民に退避してもらわないといけない」、「親子のクマを同時に駆除するのは非常にむずかしい」などと話した。

台湾有事に関しての高市総理の発言をめぐり緊張が高まっている。中国政府が国民に対し日本への渡航自粛や留学を慎重に検討することを呼びかける事態となっている。高市総理は中国が台湾を大規模な武力で攻撃する台湾有事が起きた場合、日本は自衛隊による武力行使が可能な存立危機事態になり得るという認識を示した。この発言の翌日、駐大阪総領事がSNSを更新。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」との投稿に日本政府は強く抗議。しかし、中国政府からは次々と批判が。先週金曜日には中国側が日本大使を夜中に外務省に呼び出すという異例の事態に。中国の孫外務次官は「直ちに発言を撤回すべき」とし、これに対し日本の金杉在中国大使は高市総裁の発言は日本政府の従来の見解に沿ったものであると説明。そんな中、渦中の人物として波紋を呼んでいるのが薛剣駐大阪総領事。4年前、日本の人々と交流を深めたいと田植えや稲刈りに参加し始めたという。過激な表現を使ったSNSの投稿とは裏腹に日中の友好を願っていた薛剣氏。その人となりをよく知るのが公明党 前衆院議員の伊佐進一氏。北京の日本大使館に勤めた経験もあり薛剣氏とは10年来の知人だという。薛剣氏が大阪総領事に就任したのは2021年。伊佐氏は「総領事という立場になってXをやるようになってから（SNS上で）ああいう言葉遣いになったと私は認識している」と話す。

台湾有事に関しての高市総理の発言をめぐり中国政府が国民に対し日本への渡航自粛や留学を慎重に検討することを呼びかける事態となっている。中国政府が渡航の自粛を呼びかける中、日本を訪れている中国人は「政治問題への発言はしない。言いたくない」と話した。きょう木原官房長官は中国側が日本への渡航を避けるよう呼びかけていることについて「留学や観光を含む2国間の人的交流。これを委縮させるかのような今回の発表については首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進。そういった大きな方向性とも相いれないものだと考えている」と強調。

台湾有事に関しての高市総理の発言をめぐり中国政府が国民に対し日本への渡航自粛や留学を慎重に検討することを呼びかける事態となっている。すでに日本にいる国民に対しては「細心の注意を払い自己防衛を強化すること」と呼びかけている。理由について「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」としている。キヤノングローバル戦略研究所 上席研究員・峯村健司は「中国側に取材したが旅行会社にもキャンセルするよう促している指示も出ていて、中国と日本を結んでいる飛行機の減便も検討されているそう」などとスタジオでコメント。今月8日、駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿。削除されたが13日になり中国外務省の報道官が「台湾問題で火遊びをするものは必ずやけどし焼け死ぬことになる」と発言。さらに14日は中国国防省の報道官が「台湾海峡情勢に軍事介入するような無謀な行動に出れば悲惨な代償を払うことになる」と発言している。日本側はきょうアジア太平洋州局長を中国に派遣して中国・外務省の局長と会談する見通し。慶応義塾大学大学院 准教授・武田秀太郎は「台湾有事が日本に波及することがないように今の段階から決意を示しておくことが非常に重要」などとスタジオでコメント。

きょう正午ごろ東京・杉並区のマンションの4階にある自宅のベランダから小学1年生の男の子が転落する事故が起きた。男の子はインフルエンザで学校を休んでいた。男の子は病院に搬送された際、意識はあったという。

東京・豊島区の住宅街。一部に民泊が入るマンション前のゴミ置き場には回収日ではない日曜の昼過ぎにもかかわらず分別されていないゴミ袋が放置。また、同じ豊島区内にはマンションのゴミ置き場に「不法投棄は重罪」と書かれた注意喚起の張り紙が貼られていた。民泊の施設数が年々増加している豊島区ではそれと比例するかのように苦情件数も増加。騒音、ゴミの取り扱いなど昨年度は120件の苦情が寄せられた。こうした状況を受け豊島区では民泊の営業日数の短縮や区内の約7割のエリアで新設を認めないなどの条例改正案を発表。豊島区民の中には民泊への規制を強化することで逆に闇民泊が増えてくるのではとの懸念も。東京・北区、JR王子駅近くの住宅街では地元の住民たちが民泊に反対する看板を大量に設置。騒音、歩きたばこ、ポイ捨てなど迷惑行為が後を絶たない。大阪市東成区にある民泊の前では宿泊者らしき外国人が午後10時過ぎに花火。民泊をめぐっては東京・板橋区の賃貸マンションで起きた家賃の大幅値上げ騒動。その背景にあるとみられるのが賃貸マンションから民泊への転換。マンションの所有権を取得した中国系の　企業が住人へ説明をしないまま空き部屋で民泊を営業していた。経営・管理ビザ取得を目的として民泊を経営する外国人もいるとみられている。先月16日、この外国人への経営・管理ビザの取得条件が厳格化された。出入国在留管理庁の統計によると中国人による経営・管理ビザ取得は2015年からの10年間で約2.5倍にまで増加。一方、東京・豊島区では国による監視の強化だけでなく住民の安心・安全を守りたいと民泊への規制強化を打ち出したが、闇民泊が出てくるのではないかという新たな問題も。訪日外国人の受け入れ先として増加の一途をたどってきた民泊への規制は日本の観光政策の転換点となるのだろうか。

民泊トラブルが相次いでいる。東京・豊島区は条例で改正案を作った。長野・軽井沢町も県に要望書。大阪は特区民泊の新規申請の受け付け終了へ。豊島区民は「さらに厳格な規制をするべきだ」としているが、阪南大学 国際学部・松村嘉久教授は「闇民泊が増えると周辺住民の生活環境がさらに悪化する恐れもある」と指摘。民泊事業者に義務付けられているのは宿泊者の衛生管理、宿泊者の安全確保、住民生活への悪影響防止、苦情等への対応になるが、闇民泊となると実態の解明が難しくなる。民泊をめぐっては東京・板橋区や大阪市浪速区の賃貸マンションで起きた家賃の大幅値上げ騒動も。共通点はマンション所有者が中国系会社 中国在住人物。大阪はインバウンドを取り込むため国が一部地域で規制緩和した制度「特区民泊」があり、全国の特区民泊の9割以上が大阪市に集中している。大阪市の特区民泊はほぼ半分が中国人・中国系法人が経営。民泊経営の目的について松村教授は「日本移住の抜け穴」と指摘。民泊経営をすると経営・管理ビザの取得ができ、3か月から5年、日本に滞在することが可能になる。

民泊経営の目的について阪南大学 国際学部・松村嘉久教授は「日本移住の抜け穴」と指摘。民泊経営をすると経営・管理ビザの取得ができ、3か月から5年、日本に滞在することが可能になる。慶応義塾大学大学院 准教授・武田秀太郎は「日本にしかないビジネスホテルのおかげで海外から比べるとまだ稼働率も単価も低くおさまっている。なので安いだけの特区民泊をやめてしまって空き家対策のための特区民泊や、地方創生のための特区民泊など本当に意味のある特区民泊だけに変えていくべき」などとスタジオでコメント。経営・管理ビザの取得について、これまでは事業所が日本にあり資本金が500万円以上or2人以上の常勤職員という条件を満たせば日本に3か月から5年、滞在可能。しかし、先月から条件が厳格化し、資本金は3000万円、1人以上の常勤職員。経営管理経験が3年以上or経営などの修士取得。申請者or常勤職員相当程度の日本語能力を必要とする。

台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強める中、日本側の立場を説明するため外務省の金井アジア太平洋局長が先ほど中国・北京に到着した。高市総理の発言をめぐっては中国外務省が国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたのに続き、新たに文化観光省も日本への旅行を控えるよう厳重に注意喚起を行うなど反発を強めている。一方、中国政府の措置を受け上海の旅行会社にも日本への旅行を検討している客からの問い合わせが相次いでいる。また、今月22日から開催予定だった日中のフォーラムも中国側の申し入れで延期となった。

最高裁がことし6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚労省はこれまで専門委員会を設置して対応を検討してきた。きょう厚労省が示した報告書案では引き下げ基準を改定し直し改定前から少なくとも約2.5％の引き下げを行うことで補償を減額分の一部にとどめる内容が盛り込まれた。一方で原告側が求めてきた減額分の全額を支給する案も併記され、原告とそれ以外の受給者の追加支給額に差を設ける案も盛り込まれた。報告書案はきょう委員会で大筋了承され、今後は与野党の意見を聞いたうえで政府が最終的に判断する。