国連安保理が17日に採択した決議案は、ガザ地区を巡りトランプ大統領が示した和平計画を支持し、全面的に実施するよう求めている。その柱は治安維持を担う「国際安定化部隊」の設置と、統治を監督する「平和評議会」の創設で、和平計画は法的拘束力のある文書と事実上認められた形。決議案はロシアと中国が拒否権を行使せずに棄権し、理事国15か国のうち13か国の賛成で採択された。採択を受けトランプ大統領は「平和評議会は私が議長を務め最も強力で尊敬される指導者たちが参加する」とした上で、メンバーなどは数週間のうちに発表する予定とのこと。一方、イスラム組織はマスは採択された決議について「拒否する」との声明を出した。武装解除を求められていることを念頭に「占領にあらゆる手段で抵抗することは、国際法で保障された正当な権利」と主張した上で、「武装に関するいかなる議論も国内問題として扱われるべき」と反発している。
