政府は、国が物価高対策などのために交付し、自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金を拡充する方針。橋下さんは「現金給付案と減税案があって両方やらないことになりましたが、この重点支援地方交付金を増やすのは最悪の政策です。地方の役所に現金を渡すなら国民に渡せばいいわけで、莫大な作業が発生する上に知事・市長が選挙を意識して勝手に好きな業界にお金を流すこともあるんですよね」などと話した。
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