きょう午後、自民党は政治制度改革本部などの合同会議を開き、衆院議員の定数削減法案について議論した。法案では定数1割を目標に削減し、方法は“与野党協議会で1年以内に結論を出す”としている。争点となっているのは1年で結論が出なかった場合、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減するという条項。きのうは異論が相次ぎ了承が見送られた。JNNが試算した結果、小選挙区の定数は20都道府県で変わる可能性がある。東京は3減、神奈川、千葉、大阪がそれぞれ2減、16道府県が1減。ただ、「1票の格差」は拡大する可能性がある。比例代表のブロック別では南関東、東海、近畿がそれぞれ3減などとなっている。この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年発表予定の今年の国勢調査の結果次第では試算と異なる可能性もある。岩屋毅前外務大臣は「拙速で乱暴なやり方だと指摘をした」と述べた。異論は出たものの、最終的には加藤誠司制度改革本部長に一任された。ただ、野党側からは異論が相次いでいて、今後も調整は難航しそうだ。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月14日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 緊急事態条項の創設について自民党の新藤議員は、おおむね合意が取れる内容と議論が分かれる内容があるとし、総選挙延期の名分規定や参議院の緊急集会の期間の拡大については合意形成ができるではないかと述べた。中道改革連合の国重議員は、緊急時だけでなく平時の国会機能も議論すべきとの立場を強調した。国重議員は、緊急時の議員任期延長だけでなく平時の臨時会の召集期限や解散権の[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党幹部会合では社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の制度設計や食料品消費税ゼロ実現に向けた業界からのヒアリング内容を報告。
- 2026年5月14日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 政府の修正案では検察官の抗告原則禁止を明記する。しかし、十分な根拠がある場合に限り可能とする規定を新設。
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN 最新ニュースZIP！
- 法務省は先週、検察官の抗告の原則禁止を法案の付則に盛り込む案を自民党に提示。しかし、自民党議員から法案本体の本則に記載すべきとの強い要求を受け、修正案を改めて提示。法務省案に反対してきた議員らは「まだ不十分である」としつつも受け入れるとの考えを強調。今国会で成立させるためにはきのうが実質的なデットラインとなっているため容認した形。これうけ政府はあす法案を閣議[…続きを読む]
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