きのう行われた自民党と公明党の党首会談で公明党・斉藤代表は自民党・高市総裁に連立政権から離脱する方針を伝えた。斉藤代表が連立離脱を決めた背景にあるのは自民党の政治とカネの問題。今週火曜日の党首会談では連立の条件として裏金事件の真相解明と企業団体献金の受け皿を絞り込む案を受け入れるよう迫っていた。「報道ステーション」に出演した斉藤代表は「総裁が誰であっても同じ姿勢で会談に臨んだ」などと話した。高市体制での人事を巡っては、記者が「萩生田氏が幹事長代行に就任したが、公明党の判断に影響は」と質問、斉藤代表は「今回の我々の判断には影響していない」などと述べた。萩生田氏の政策秘書は8月、旧安倍派の政治資金パーティーの収入を巡り、1952万円を収支報告書に記載しなかったとして東京地検特捜部に略式起訴されている。石破総理大臣は自民党の企業団体献金の改革に対する姿勢が連立離脱につながったことを問われ、「私は自民党の総裁ではないので党と党との話について申し上げる立場にはない」などと述べた。公明党中央幹事を務める伊佐進一氏を取材。公明党内部から上がっていた自民への不満とは。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 2027年度予算案の編成に向けて政府は自民党の会合で概算要求の基本方針案を示し、経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けないなどとしている。政調全体会議は基本方針案を大筋で了承し、政府は与党の手続きを経て今週中にも閣議了解したいとしている。一方、会合に出席した中谷財務副大臣は来年度予算案の概算要求をめぐり予算編成のあり方を抜本的[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を決めた。自民党本部では先程から消費減税を巡る議論が行われているが、反対意見も出る見通しだ。高市総理は国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を明日、受け取る。その後、自民党内の意見集約をはかる考えだ。しかし、会合では異論が相次いだ。党内からは給付のほうが早い等の反対意見が出た。高市総理は[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党はインテリジェンス機能の強化に向け「安保目的の通信傍受」を提言した。小林政調会長は「国民の皆様の自由な判断と公正な民主主義を守っていく、そのための情報防衛力の強化は待ったなしの国家的な課題だ 」と語る。提言案では外国勢力による諜報活動に対応するため「抑止」「収集」「監督」の3機能を強化。外国勢力によるスパイ行為に刑事罰を課す「外国干渉防止法」や行政機関[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 高市総理は早ければ明後日、食料品の消費税を1％に引き下げる方向性を示す方針。高市総理は今日、自民党の幹部らを前に消費税減税の実施に向けた意欲をにじませた。高市総理は「決断すつ時は決断する。」等と述べた。高市総理は麻生副総裁らと会談した。自民党本部では先程から消費減税に関する会議が開かれている。会議の場でも減税への反対意見が出る可能性がある。高市総理は明後日に[…続きを読む]
- 2026年7月28日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 政府のインテリジェンス機能の強化に向け、自民党は安全保障の目的で外国機関などの通信情報を収集する行政傍受の導入などを盛り込んだ提言案をまとめた。提言案では外国勢力の代理人に登録を義務付け、不正な干渉に刑事罰を科すなどの法整備を求めた。また、安全保障上の理由に限り、政府がメールなどの通信傍受を可能とする制度の検討も盛り込んだ。近く高市総理大臣に提言する方針。た[…続きを読む]
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