報道局デスク・田中泰臣のスタジオ解説。日本維新の会の政策要望12項目：経済財政政策、社会保障政策（社会保険料の引き下げなど）、皇室・憲法改正・家族制度など、外交安保政策、インテリジェンス政策、エネルギー政策、食料安保・国土政策、経済安保政策、人口政策・外国人政策、教育政策、統治機構政策（副首都構想の実現）、政治改革（国会議員の定数削減など）。維新が絶対条件としたのは社会保障政策（社会保険料の引き下げなど）、統治機構政策（副首都構想の実現）、政治改革（国会議員の定数削減など）。維新は身を切る改革を一貫して掲げ、そのために訴えてきた柱。実現できれば政権に取り込まれるのではないとアピールできる面がある。維新は企業・団体献金の廃止を求めていたが、吉村代表は高市総裁の任期中（再来年9月）に結論を出そうということで合意したと明らかにした。自民党内から既に異論が出ている。吉村代表は定数削減がなければ連立しないと強調していた。自民と維新で今のところ過半数の議席はないため、他の党がどのように判断していくのかも焦点といえる。維新から閣僚は出さない閣外協力の方針。閣僚は出さずに政権に協力していく。閣外であれば自民党の出方を伺い、求める政策が実行されるのかを見極めることができる判断があるものとみられる。