自民・維新・公明は来年4月から実施する予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月5200円の支援で合意。2011・14年は月4000円。2017年からは食材費高騰で内容も変わってきていて、月46000円に上がっている。給食無償化について保護者からは「もとからいくら必要など、わかりやすい制度がいい」などの声があった。公立小学校の給食費は全国平均で4688円。一番高いのは福島で月5314円。専門家は「地域ごとの物価が一番影響。ご当地メニューや地産地消を重視するとコストがかかりがち」と説明。「地域にあった最低食単価を割り出し下回っていけない金額として国が設定すべき」と指摘する。
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「自民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党は来週中に消費税1％の方針を決定したいが調整は難航の見通し。高市総理は8月上旬までに政府として減税実施を閣議決定する方針。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げ、残る1％分を中低所得者に給付し「実質ゼロ」にする方針を表明。一方、財源については赤字国債に頼らず確保するとしたうえで、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などで対応していく考えを示した。さらに、2年後に税率を戻せないのではと問われ「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
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