NHK「日曜討論」に与野党の安全保障政策の担当者らが出演し、防衛装備移転の運用指針を巡って意見を交わした。自民党・小野寺五典氏は「『日本の護衛艦、提供してほしい』という同志国やシーレーンにとって大事な国に対して日本としてできることをするためには5類型をある面では見直し、どういう歯止めかけるべきか、どういう状況であれば提供できるのか、議論積み上げが大事。与党の提言を来年2月中には出したい。議論を後押ししたい」と述べた。日本維新の会・前原誠司氏は「防衛産業基盤が脆弱になり日本の足腰が弱くなる。友好国への協力も日本で主体的にできなくなる。そういうものを見直していくのが5類型の見直しだ」と述べた。立憲民主党・岡田克也氏は「5類型をやめることは殺傷能力のある兵器の輸出を認めること。紛争を助長するような殺傷能力ある武器（の輸出）はやるべきではない。5類型は維持していくべき」と述べた。国民民主党・山田吉彦氏は「防衛装備品の移転は抑止効果の移転である。歯止めとしては一線を越えないために議論を進めてもらいたい」と述べた。公明党・石川博崇氏は「紛争当事国に対する移転は厳格にすべく議論してもらいたい」と述べた。参政党・松田学氏は「防衛技術の開発はわが国独自でやっていかなければならない。5類型を撤廃すること自体には日本の安全保障にプラスになる。賛成だ」と述べた。れいわ新選組・伊勢崎賢治氏は「国際法に国内法が追いついていない無法国家が武器を輸出するのは恥ずかしい」と述べた。共産党・山添拓氏は「武器の供給源とならず売買で利益を得ない平和国家の原点に立ち返るべきだ」と述べた。日本保守党・有本香氏は「5類型撤廃には賛成だ。国内で生産され自衛隊に供給される武器も輸出可能になることによりコスト削減できるのは大きなポイントだ」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党は来週中に消費税1％の方針を決定したいが調整は難航の見通し。高市総理は8月上旬までに政府として減税実施を閣議決定する方針。
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心度ランキング
- 高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げ、残る1％分を中低所得者に給付し「実質ゼロ」にする方針を表明。一方、財源については赤字国債に頼らず確保するとしたうえで、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などで対応していく考えを示した。さらに、2年後に税率を戻せないのではと問われ「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
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