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「自民党」 のテレビ露出情報

政治家・高市早苗とは。30年前にフジテレビの番組に出演した際の映像を紹介。先週、高市首相が誕生した。総裁選中に高市首相は「ご先祖様が遺してくれた素晴らしい国をもっと強くして次の世代におくっていくのが保守の役割」と述べていた。高市氏の地元、奈良県では総理大臣を祝うラッピングトラックの出発式が行われた。憲政史上初の快挙に地元はお祝いムードだった。中学校の同級生の桐山さんは「あの頃からテキパキしてた」、小学校から高校までともに過ごした島田さんは「いつもニコニコ笑ってる」などと述べた。島田さんによると高校生の頃から政治に興味を持ち始めたという。保守的な考えを持つようになった背景について後援会会長の菊池さんは「両親が『教育勅語』を大切にされていたという話も聞いている」などと述べた。24歳に国会議員になる決意をしたという。きっかけは松下幸之助氏が設立した松下政経塾に入塾したこと。参議院通常選挙で奈良から自民党公認での出馬に名乗りを上げたが、公認候補者の座を争った。無所属で立候補をするが落選。翌年、衆議院総選挙に無所属で立候補、地道な活動を続けて挑み当選した。大きな支えとなったのは父親だったという。
1994年、新人議員の高市氏が衆議院予算委員会で質問に立った。当時の村山総理はこの年、戦後50年談話に先立ち先の大戦に対する日本の謝罪と反省、植民地支配と侵略行為について言及。高市氏はこのことを追及した。1999年、松下政経塾出身の国会議員らが出版した本で自身の目標を「内閣総理大臣」と記し(「21世紀 日本の繁栄譜」より)、5つの政策を提言。「私達の時代の私達の憲法を作る」という一文も。30年前、当時新進党に在籍していた高市氏がフジテレビの報道番組「報道2001」に出演し、台頭する中国について懸念を示した。11年後、戦後最年少で総理大臣に就任することになる安倍晋三氏と共演。番組出演の翌年、高市氏は自民党へ。党内で2人の距離が近くなったのはある勉強会がきっかけだったことを自著「日本を守る 強く豊かに」(出版:ワック)で明かしている。会では中学の歴史教科書の慰安婦問題などの記述について議論。ジャーナリスト・岩田明子氏は「部会とか勉強会で足並みを揃えている印象があった」などと話した。2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。2014年には第2次安倍改造内閣で女性初の総務大臣に就任し、歴代最長の在任期間を記録。初めて総裁選に出馬したのは4年前。
所信表明演説で高市首相は安倍氏が提唱した外交姿勢の継承を鮮明にした。「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」、安倍氏がが好んだというフレーズを交えながらの所信表明となった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が発表した公約では、消費税について「飲食料品は2年間に限り対象としないことについて、今後、検討を加速する」としている。このほか、対外情報機関の設置や外国人の住宅・土地取得の法律・ルールの見直しなどを盛り込んだ。いわゆる裏金問題をめぐり政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の幹部らも今回は公認し、小選挙区と比例代表の重複立候補も認める方針。日本維新の[…続きを読む]

2026年1月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
消費減税 財源は?

2026年1月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
衆議院解散総選挙に向けて各政党の公約の発表が相次いだ。高市首相は「歯を食いしばって戦う」と語り公約も発表した。また与党として初めての選挙になる日本維新の会も公約を発表した。野党も準備を加速しており、中道改革連合はあす正式に発足するという。この日は党の体制や公約などの詰めの調整を行った。他にも国民民主党や参政党、共産党なども選挙への意気込みや公約を語った。一方[…続きを読む]

2026年1月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党が選対本部の会合を開き、第一次公認候補として小選挙区272人・比例単独12人、計284人を決定。維新の現職議員がいる選挙区にも公認候補を擁立し、収支報告書に不記載のあった議員・元議員も公認。一方政府はきのうの閣議で政務三役による政治資金パーティーについて、大規模開催は自粛するとした規範を改め全面的に自粛することを決めた。野党からは批判が相次いでいる。立[…続きを読む]

2026年1月21日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
衆院選に向け自民党が公約を発表した。物価高対策については飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないを検討加速すると明記し、衆議院議員の定数削減については次期国会で法案成立を目指すとした。政治資金については禁止よりも公開とし、透明性と公開性を一層強化するとした。

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