衆議院選の論点の一つは消費税の取り扱い。食料品にかかる消費税はどうなる？酒類、外食などは10％、スーパーなどで売られている食料品、テイクアウトするもの、有料老人ホームなどで提供される飲食料品は8％。高市総理は現在軽減税率が適用の飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないと述べている。食料品やテイクアウトなどの消費税は0となる。酒類、外食などは10％のまま。消費税について各党の姿勢は？中道改革連合は食料品を恒久的に0％。その他の政党は去年の参院選の公約を含めきょうまでに明らかになっている主張では、引き下げる品目や期間に違いはあるが、ほとんどの党が消費者の負担を減らすべきだと主張している。家計への負担はどれくらい？野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏による試算。4人家族の場合、食料品の1か月の平均支出は7万5681円、1か月の消費税8％は5606円。年間で6万7272円負担が減る。消費税は社会保障の基礎的財源となっている。税収が約5兆円減るため社会保障に影響が出る可能性もある。消費減税の財源確保ができないと円安や債権安が進む恐れがある。円安が進むと輸入食品やエネルギーなどの物価が上がる。債券安は長期金利の上昇につながる。住宅ローンの返済額が上がる。消費減税は一見、消費者の負担を減らすようにみえるが、日本の財政に対する信頼が損なわれると負担増になる可能性もあると指摘。