衆議院の解散権について、総理の専権事項とも言われている。衆議院の解散は「69条」と「7条（天皇の国事行為）」の2種類がある。69条は内閣不信任案が可決された場合に10日以内に内閣が総辞職するか、衆議院が解散するかを選択しないといけない。一方、7条は天皇は内閣の助言と承認により国民のために告示に関する行為を行うとあり、今回の解散は7条が根拠とされている。これに日本大学・岩井名誉教授は「あくまで内閣の同意と国民のためという明確な定義が必要だが拡大解釈されてきている」と指摘。初めて7条解散があったのは1952年、吉田茂内閣の時。この解散によって議員資格を失った人たちが「この解散は無効」と国を提訴。最高裁が違憲と判断しなかったことによって7条解散は可能だという認識が定着したと言われている。ドイツではワイマール憲法時代に解散が乱発され政治が混乱。1949年以降、内閣不信任の場合のみしか解散できないなどと厳しく制限が課された。弁護士・萩谷麻衣子は「今回のように直接、選挙制ではない日本において“私が総理でいいのか判断してほしい”なんていう理由で解散するのは解散権の乱用だと言われてもやむを得ない」などとスタジオでコメント。次の衆議院選挙について共同通信編集委員・太田昌克は「公明票の行方と無党派層にどこまで自民が食い込めるか。これが勝敗の行方を決めると思う」などとスタジオでコメント。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月27日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民・維新が成立を目指す衆院議員の定数削減法案・副首都構想の関連法案について、きのう衆院議運委では、野党欠席のなか採決によって特別委員会で審議することが決定。各特別委では、定数削減法案を今月29日・副首都構想の関連法案を30日に審議入りすることを与党委員長が職権で決定。野党側は反発を強め、衆院の全審議などに応じない方針。週明け以降も与野党対立が続く見通し。[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 与党側が成立を目指す衆議院議員の定数削減法案と副首都構想の関連法案について、衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りすることが決まった。これに対して野党側は、定数削減法案については与野党の協議会での議論を優先すべきだなどとして応じず理事会を退席。自民党の山口議院運営委員長が職権で開催を決めた議院運営委員会で野党が欠席する中採決が行われ、自民、維新両党の賛成で２つ[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策を巡り、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務付けることなどを盛り込んだ法案は衆議院本会議で賛成多数で可決された。
- 2026年6月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 食料品の消費減税の財源案では、市場の信認を損なわないように歳入・歳出の見直しを進め赤字国債発行に頼らない方針を明記した。小野寺税調会長は総理から中間取りまとめに向けて各党と丁寧に調整を進めるよう指示を受けたと明らかにした。
- 2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 消費減税などをめぐる与野党の社会保障国民会議の議論が大詰めを迎える中、高市総理大臣は国民会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談した。会談で小野寺氏は飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、税率1％分の給付と組み合わせて実質ゼロ化を実現するとした国民会議の中間とりまとめ案を高市総理に報告した。また小野寺氏は自民党内で消費減税自体への反対の声が相次いでい[…続きを読む]
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