高市早苗総理は解散総選挙を発表、自民党と連立を組み与党として初の総選挙に臨む日本維新の会・吉村代表は「連立政権について賛成か反対かの信を問う選挙」、国民民主党・玉木代表は「来年度の予算案を年度内の早期に成立させるという約束が果たされないタイミングでの解散になり残念」、立憲民主党・野田代表は消費税減税について「なぜ急遽その気になったのか。消費税に関する発言がぶれすぎている」などとコメントした。高市首相は去年、国会で消費税減税に消極的な意見を述べていたが、おとといの会見では「食料品消費税を2年間ゼロ」の方針を打ち出した。高市首相は消費税ゼロの対象をスーパーなどで買う食料品が対象としており、飲食店の税率は10％となる。東京・墨田区にあるアメリカ産のステーキを提供する飲食店オーナーは「外食が高くなり控えるようになる」と話す。また税収が減ることで円安が進み、肉の仕入価格が高騰することを心配しているという。