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「自民党」 のテレビ露出情報

きょうのギモンは「公約続々…各党の“推し政策”は?」。新党・中道改革連合はきょう午後2時半から結党大会を開き、正式なスタートを切った。その後、政策発表が行われた。キャッチコピーは「くらしをまん中へ!生活者ファースト」。具体的には恒久的な食料品消費税ゼロ。政府系ファンドを創設し、確保するという。2つ目に社会保険料の一部を国が支援。給付付き税額控除の創設なども打ち出した。ここからは政治部・黒島キャップが解説。目玉は食料品の消費税を恒久的にゼロにすること。消費税減税は自民党が急に打ち出したことで当初は「争点潰し」と困っていた。しかし自民党の最終的な打ち出しが曖昧だったことを受け、中道は違いをアピールしている。挙げているのは期限・財源の2点。与党側は「2年間」と期限を区切っているのに対し中道は「恒久的」。また、財源は政府系ファンドを挙げている。与党との違いを打ち出すキーワードが「生活者ファースト」。高市総理は成長投資として主に企業への投資を打ち出していることを意識し、中道は「人への投資に力を入れる」としている。教育・子育て支援など人への投資を掲げるている。あす解散という中、党の立ち上げがギリギリとなった中道は準備不足は否めない。党名や政策がどこまで有権者に浸透し、共感を得られるのかが大きな課題となる。
国民民主党はきょう午後4時半~公約発表を行っており、現在も続いている。公約には「もっと手取りを増やす」と掲げ、「非課税枠の年収の壁 所得制限を撤廃」「『130万円の壁』 助成金を創設」「住民税の控除額『110万円の壁』→『178万円に引き上げ』」、「消費税一律5%(実質賃金が持続的にプラスになるまで)」としている。国民民主党の公約のポイントは「もっと」。去年の参院選で「手取りを増やす」を掲げ議席を増やした。その後ガソリン暫定税率の廃止や年収の壁の廃止など多くが実現された。自民党と中道の二大政党の戦いと言われる中、国民民主は埋没しないかという危機感がある。そこで打ち出したのが「政策実現野党」。国民民主党は一時、与党・自民党と接近したものの現在は距離を取っている。また、立憲・公明の新党にも合流せず距離を取る独自路線をとっている。その中で国民民主党の幹部は「野党の立場で政策を実現してきた。実績をアピールし存在感を示したい」と話す。
共産党はきのう公約を発表。キャッチコピーは「暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます」。自民・維新の与党へ対決姿勢を出している。大幅な賃金アップを掲げており、「時給1,700円(全国平均)をい目指す」「消費税5%に減税 廃止も」「自主的平和的外交」「ジェンダー平等社会」などを掲げる。衆議院はあす開かれる国会冒頭で解散、衆議院選挙は27日公示・投開票は2月8日に行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せ(オープニング)
「大分・遺体は不明の18歳女性」「注意・台風4号猛威進路は?」「会議・“再審”見直し自民紛糾」「注意・溶連菌感染が拡大」などニュースラインナップを伝えた。
「豪快・村上宗隆9戦ぶり5号」「接戦・楽天4連勝首位に肉薄」「完封・なでしこアメリカ撃破」「快勝・Bリーグ群馬13連勝」などスポーツラインナップを伝えた。
「映画・新作「ゴジラ」最新映像」「舞台・宮野[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努[…続きを読む]

2026年4月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党・井出庸生衆院議員は「自民党は法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ」と怒号。刑事訴訟法改正案に関し、今の政府案では最新の開始決定に対し検 察官が抗告(不服申し立て)が可能になっている。自民党内から反対が相次いだことから法務省はきのう抗告を受けた裁判所の審理を1年以内とする努力義務など盛り込んだ修正案を提示した。しかし、納得できなか[…続きを読む]

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