衆院選あす公示。各党の家計・子育て支援策は？深堀りポイント（1）「与野党が公約に『減税』。財政悪化にマーケットが警鐘？」、ポイント（2）「地域格差など不公平感も…。求められる子育て支援策とは？」。まず各党の家計支援策（消費税）から。与党、自民党・日本維新の会はともに「飲食料品に限り2年間0％」、中道は「食料品に限り恒久的に0％」、その他の党は消費税減税、チームみらいのみ税率はそのまま社会保険料引き下げを優先としている。円安傾向が続いていたドル円だが、9日に高市総理が「衆議院解散を検討している」と報じられると一時1ドル＝158円まで円安が進み159円台まで加速。この値動きについて日本経済新聞は「与野党が揃って消費税減税を公約するなどしたことで金融市場が財政悪化への懸念に警鐘を鳴らした」とした。しかし先週金曜日夕方に円が急騰し、わずか10分程度で2円ほど円高が進み一時1ドル＝155円台をつけた（現在は154円前半）。円安が進むと輸出中心の製造業などは収益が押し上げられる。一方で輸入品価格は上がり、物価高を加速させる可能性がある。アメリカも自国の輸出が不利になるドル高を快く思っておらず、過度な円安を是正したいという考えで一致していた。そんな中23日、市場に日本政府と日銀、アメリカの金融当局が「為替取引の水準を銀行に問い合わせた」との情報が広がった。この行為は「レートチェック」と言われ、市場介入の準備段階とされている。日米が協調して為替介入に踏み切ることへの警戒感から円買いが加速したとの見方が広がっている。長期金利も上昇傾向が続いている。10年物国債の利回りは20日に一時2.38％をつけるなど27年ぶりの高水準となった。長期金利が上昇すると、家計では住宅ローンの固定金利が上昇、企業は金融機関に資金を借りにくくなり経済活動が低下する、国は国債の利払い費が増加し財政悪化につながるなどの可能性がある。アメリカでも長期金利が続いている。20日、アメリカ・ベッセント財務長官は「日本で起きていることと切り離して考えることは非常に難しい」と述べた。そんな中、日銀・植田総裁は「金利上昇を抑えるため日銀が機動的に国債を買い入れることもあり得る」とした。ただその場合、市場から金融緩和策とみなされ円安を助長する懸念もある。きょうの株価は先週末と比べ一時1,000円以上値を下げた。
渋谷さんは最新の株価動向について「ちょっと様子が変わってきたと感じる。高市さんが積極財政を打ち出したときは、株高・債権安・円安だった。円安になると輸出企業がドルを売って円に替えた時に収益が増えて膨らむだろうという思惑が買われていたが、さすがに金利が高くなりVTRにあったように住宅ローンが上がったり、企業の資金調達が少しコストが上がったりして嫌気し始めているような印象がある。場合によると株安・債権安・円安のトリプル安も局面もちょっと脳裏によぎり始めている」などと話した。また為替について、円が乱高下していることで日米の協調介入の可能性から円高に一時振れたとされているが、円安に歯止めをかける可能性について聞くと「一時的に円高の方向に振れると思うが、相場はすぐに元に戻ると思う。まずアメリカが協調介入に協力してくれる可能性は低いと思う。アメリカがこれ以上ドル安にするとアメリカの輸入物価が上がりアメリカの物価が上がる→トランプさんの支持率は落ちている、物価高はさらに厳しくなりかねないので、おそらくトランプさんはFRBに色んな方向で『これ以上ドル安にするな』というようなことを言ってくるでしょうから、アメリカはなかなか一緒にできない。そうなると日本の単独介入となる。今回は“円買い介入”と言ってドルを売って円を買うが日本の外貨準備ってドルに換算すると約1兆4，000億ドルくらいで、日本の円とアメリカのドルの為替の取引量の2日持たないくらい。なのでたぶん焼け石に水で数日～1週間くらい様子を見られてまた円安に戻っていくことになるだろうと思う」などと説明した。長期金利が27年ぶりの高水準となっていることで国や家計にどのような影響があるかについては「10年物国債なので、10年間利回りは変わらない。償還すると今度は新しい高くなった金利で政府が調達しなければならなくなる＝利払いが次第に膨らんでいくこととなる。それを見越して日本の財政が厳しくなってくるんじゃないかと債券市場の投資家たちが疑問を投げかけているのが今の金利上昇。10年物の長期債はいま大体2.3％台だが、40年物の超長期債が史上最高の4％台まで上がっているので、ほとんど買い手がつかないという状況。これが続くと国債に端を発した金利上昇からさらに住宅ローンや自動車ローンが上がったり、企業の資金調達のための融資の金利が上がるなどになり、日本の財政と企業活動を圧迫するおそれもこのままだと否定できない」などと説明した。マーケットの衆院選の見方について渋谷さんは「警告を送っているとマーケット参加者たちは思っているかもしれない。警告を受け取らずに結果がますます積極財政という方向になっていくと、本当に更に株が売られるというトリプル安の事態もどこかでありえるかしれないというふうにマーケット関係者は衆院選をみているんじゃないかと思う」などと話した。
田中さんは「野党も与党もほとんどの政党が消費税減税を唱えた、これに対して金融市場は『財政規律が問題だろう』ということで円安に一旦大きく振れ、日本の国債が売りに出された。先週の海外の金融市場では“日本国債ショック”が大きな話題となった。ここで見逃せないのが一旦円安になっているのが日本の事情だけではなくアメリカの地政学リスクが顕在化しつつあったところで実は円高になっているという側面もある。トランプ大統領がダボス会議の前後で『グリーンランド獲得』という発言を繰り返したところ、起きたことは欧州の機関投資家が米国債を実際に売却するとして下落し始めた。同じタイミングで日本国債も下落したので、ベッセント財務長官としては日本のせいにしているが実際は押収の機関投資家が米国債を売りに出したことで米国債が下落し始めたことが大元。レートチェックの段階まで応じたということは、裏側の取引としては日本政府の方は実際は消費税減税を見送るというような約束をしている可能性もあるんじゃないかと思うし、実際に政権が多数指示で消費税を実行するとトリプル安のような可能性もあるため、今回自民党は『消費税を減税する』と言っているがすでにこの段階でこれだけマーケットが荒れているので、衆院選後に消費税減税が実行される可能性は今回の流れを見ると蓋然性は低下したんじゃないかと思う」などと話した。渋谷さんは「去年12月時点の物価上昇率は生鮮食品を除くと6％台とすごく上がっている。この先さらに輸入物価が上がると食材もたくさん輸入しているのでそれらがまた上がってくることになる。消費税率を下げて5兆円の税収が失われる一方で、需要は膨らむかもしれない。日本経済はいま“需給ギャップ”というのがある。需要のほうが供給をようやく上回り始めた。そんな中で需要だけを膨らませようとするとますます物の値段が上がるリスクがある。いまの日本のネックな点は供給が少ないこと。そんな中でバラマキに近い需要喚起策はお米券を配るようなもの。政策担当者たちも自覚してほしいと思う」などと話した。