消費税減税について各党の財源は？チームみらいは社会保険料の負担軽減を優先とのことから消費税については据え置く方針。食料品2年間0％を掲げる自民党・日本維新の会は国民会議で議論し、補助金の見直しなどを検討していくとしている。続いて食料品恒久的に0％を掲げる政党。中道改革連合は政府系のジャパンファンドを設立して国の資産の運用益を財源にするとしている。日本保守党は減税による経済活性化を財源にするとしている。続いて一律5％を掲げる政党。国民民主党は税収の上振れ分・国債・税外収入で対応。共産党は大企業・富裕層への課税を財源にするとしている。最後に廃止を掲げる政党。0％を訴えている社民党は所得税・法人税の強化や防衛費の引き下げを挙げている。れいわ新選組は国債の発行、経済成長、富裕層への課税。参政党は積極財政による経済成長や支出の効率化を財源に。減税日本・ゆうこく連合は積極財政と政府系ファンドの運用などを挙げている。中室は「本当に物価は下がるのか。消費税を下げると物価が下がると期待している人は多いが、本当にそうなるのかが重要だと思う」とコメント。