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「自民党」 のテレビ露出情報

今月8日の衆議院選挙の投票日まで1週間となる中、各党の幹部が昨夜、NHKのサタデーウォッチ内に出演し、
争点の一つとなっている外国人政策をめぐって論戦を交わした。自民党の古屋選対委員長は「排外主義は絶対取らない。一部の外国人がルールが守らない。こういう方々に対しては厳しく対応していく」と述べた。中道改革連合の河西共同選対委員長は「我が国は人口減少社会にあるので我が国経済の供給力をしっかり維持をしていくために一定の外国人材の受け入れは必要なのだろうと思っている。人権をきちっと十分配慮しながらもバランスのある皆様が納得と安心をいただけるような外国人政策を進めていきたい」と述べた。日本維新の会の藤田共同代表は「外国人の人口が無計画に増えていくのではないかと、人口が、比率が増えるのではないかと、ここを抑制するという方針をやるべきだと。ただ抑制すると労働問題にも関わる、雇用問題にも関わるから、これをどこに影響が出るかをシミュレーションをやる」。国民民主党の村岡選対委員長は「日本人が働いてサラリーマンが収入を得て土地やマンションは買えないという状況はおかしい。きっちりと規制をするべきだと思っている」と主張。共産党の小池書記局長は「安上がりの労働力としていることを改めて人間らしい生活を保障するというのは基本だと思う。文化や歴史が違うからトラブルが生じることはあるわけで対話あるいは文化交流で解決していくべきだ」と主張。れいわ新選組の高井幹事長は「排外主義とは一線を画すが移民政策には反対。安い労働力として外国人を受け入れたいということで日本の全体の労働者の賃金も下がっているという現象を改善しなければいけない」と主張した。減税日本・ゆうこく連合の河村共同代表は「まず愛が大事。ルールはきちっと守らないといけない。給料が安いから雇いるとそんなもんだ本当に失礼だしいかん」と述べた。参政党の安藤幹事長は「多文化共生というのは、諸外国の例を見てもかなり厳しいものがある」と指摘。日本保守党の有本代表代行は「今回最も強く訴えているのが移民政策の抑止。適正な数、そしてどういう背景の方を受け入れるのか、これを決めて、厳正に取り扱うというのは国家の最低限の責任だ」。社民党の服部幹事長は「我々は単に労働力としてということではなくて生活者として隣人としてお互いの文化を尊重しながら、共生社会を作っていく」。チームみらいの安野党首は「労働市場全体としてどういうバランスで受け入れていくのが必要なのか、ここはしっかりと検討すべき内容かなと考える」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
自民・維新は衆議院議員の定数削減をめぐり45議席削減する案を主張してきたが、自民・鈴木議員は野党側の反発が強く31議席削減など折衷案を提示。自民ではきょう鈴木議員の案について議論し、特段の反対意見はなく党内調整を進めることになった。

2026年10月26日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論+(時論公論)
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1:国家安全保障戦略、2:国家防衛戦略、3:防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦[…続きを読む]

2026年10月26日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(最新ニュース)
福田康夫元総理が今月22日に死去した。90歳だった。通夜や葬儀はすでに近親者のみで密葬として行われ、後日本葬が開かれる予定。福田氏は森・小泉内閣で官房長官、2007年から1年間総理大臣を務めた。福田氏の父・赳夫氏も総理大臣で、憲政史上初の親子2代での総理大臣となった。2012年に衆院選挙に出馬せず政界を引退。引退後は政府に任命される総理特使などとして外国要人[…続きを読む]

2026年10月26日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
与党は衆議院の議員定数を比例代表のみ「45議席」削減する法案を国会に提出しているが、自民党は一部の野党と折り合いをつけるため削減数を人口減少の試算を踏まえた「31議席」に減らす折衷案を示している。けさの会議では「1割削減にこだわるべき」などの慎重論が大半だったが、維新幹部は折衷案を受け入れる方向で調整している。

2026年8月2日放送 5:50 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
高市総理大臣は食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる方針を表明した。きのう石破前総理は鳥取県での自民党の会合で、消費税は全額が社会保障の財源に充てられていると指摘した。代わりの財源を示さずに減税をすれば円安や金利の上昇を通じ物価高になると話している。2025年の石破政権では「減税よりも給付」を訴えたことに触れ、今でもその考えは変わらないと強調し[…続きを読む]

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