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「自民党」 のテレビ露出情報

政治部・井上さんとともにお届け。きょうのギモンは「“高市旋風”って何だったの?」。NNNと読売新聞・NHKが合同で行った出口調査をもとに高市旋風の正体を探った。今回自民党は史上最多の議席数を獲得する歴史的圧勝となった。単独で316議席を獲得し、衆議院全体の3分の2を超えた。連立を組む維新も2議席伸ばし36議席を獲得。与党としては352議席となる。一方で中道は118議席減らし49議席、国民は+1の28議席、参政は+13の15議席。また、今回初の衆院選に臨んだチームみらいは11議席獲得した。井上さんは「この選挙戦はまさに“高市劇場”だった。高市総理はかつてない強大な力を手にした。通そうと思えばどんな法案でも通せてしまうという力を手に入れたと言ってもいいと思う」と述べた。年代ごとの比例の投票先を見てみると、前年代で自民党が1位。多くの年代で2位と20ポイント近くの差を開けている。投票の参考にしたメディアについては、18・19~40代でSNSがトップだった。自民党が1月26日に投稿した高市総理が出演するYouTube動画の再生回数が1億回を超えて話題となり、きょうの正午時点では1億6,000万回に達していた。今回の歴史的大勝は無党派層を獲得したことも大きい。無党派層の投票先は1位が27%で自民党、2位の16%だった中道と大きく離れている。多くの有権者は高市総理の一生懸命な姿に関心し、「初の女性総理を応援したい」という思いを抱いたとみられる。高市氏は長く国会議員を務めているが、自民党ではアウトサイダー(組織の枠におさまらない人)的な立ち位置だった。トランプ大統領がアウトサイダーの1人とよく言われるが、いまや共和党の顔になっていることと似ている。そんな高市総理に有権者は大胆な世直しを期待したとみられる。今後の高市政権について井上さんは「自民党単独で衆議院の3分の2を獲得したということは、有権者に高市政権にかつてない力を与えたということになる。憲法改正のは次の要件も衆議院で言うとクリアしたこととなる。野党の数が激減したため、政府に対する国会のチェック機能という点では大きく落ちた可能性がある。比例戦で自民党に投票した人が重視した政策は『物価高対策・経済政策』が52%、続いて『年金・社会保障政策』だった。有権者の思いを十分噛み締めた政権運営が高市総理に求められると思う」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月22日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市政権は発足から1年を迎えた。比較的高い支持率を背景に様々な政策を実行に移してきた一方で、進め方などに懸念の声も出ている。NHKの世論調査では高市内閣の支持率は発足直後に66%を記録し、下落傾向にあるものの50%以上という比較的高い水準を維持している。歴代内閣と大きく異なる特徴が見られるのが支持する理由。高市政権は発足直後から10か月後の今年8月まで「実行[…続きを読む]

2026年10月22日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院憲法審査会に所属する与野党の議員は、先月にスイス、ハンガリー、イタリアの3か国を訪問し、政府や議会関係者らと国防・安全保障や緊急事態条項、国民投票などについて意見を交わした。自民党の古屋審査会長は「3か国とも豊富な憲法改正の経験を有しているが、背景には歴史を踏まえた国家の理念が存在することを改めて認識した。得られた知見を踏まえ、各会派は憲法のあり方につ[…続きを読む]

2026年10月22日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
武部農水相の運動員買収疑惑報道について文春オンラインが報じているのは86万円カメラマンに支払ったことが公職選挙法違反に値するとスタジオで報酬が支払える例などについて説明。デイリー新潮で報じられたのは地元のパーティーの抽選会で参加費である2000円を超える景品を有権者に提供したということ。有権者への寄付に接触する可能性を指摘。きのう武部大臣は報道について弁明。[…続きを読む]

2026年10月22日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
ウェブサイトなどに使われる「PHP」をめぐっては、外部からの不正操作につながる重大な欠陥が見つかり、高市首相も昨夜Xを通じて「大至急のお願い」として修正プログラムの適用やウェブサイトの一時的な停止の検討を呼びかけた。木原官房長官は「今のところ関係する被害の報告は受けていない」としている。高市首相個人や自民・小林政調会長、立憲民主党のHPは閲覧できない状況にな[…続きを読む]

2026年10月22日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
高市首相は内閣発足から1年となったきのう、今後の政権運営について「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策の強化。重要な政策転換を実行に移し、その成果を日本列島の隅々まで届ける」と強調した。政権が重要法案と位置づける食料品の消費税減税関連法案はきのう衆院財務金融委で片山財務相が趣旨説明を行い、あす実質的な審議入りの予定。自民党・小林政調会長は“参[…続きを読む]

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