自民党の歴史的な圧勝。勝ちすぎることへのリスクや、高市総理が話す国論を二分するような政策がどういうことかをみていく。参考になるのが、自民と維新の連立政権の合意書の内容。生活に近いところで言うと消費減税。高市総理は、解散会見で「飲食料品については2年間に限り消費税の対象としない。私の悲願」などと話していた。選挙後は「できるだけ早く結論を出したい」などと話していた。ウルヴェさんは、「意見がまとまらないのはクエスチョンが多いから」などと指摘。星さんは、消費税の問題の最大の焦点は自民党の中の合意づくりだという。自民党の中が少なくとも2年間食料品ゼロでまとまるのは小さくなってきているという。なぜなら、減税のための財源の確保。仮に旧安倍派が集まって高市応援団をつくることになってもそう簡単にまとまることはできないという。まずは予算審議と関連法案の審議を6月ぐらいまで続けないといけないので、そこから税金の話となると秋口になってしまうという。安全保障戦略3文書を前倒しで改定と合意書にある。これに関連し、非核三原則の見直しについて党首討論の際は「作業中ですので私1人が予断をもってお答えすることはできない」としていた。昨日は「これから国家安全保障戦略をつくる。最終的にどういう表現を使うかわからない」と見直す可能性を否定していない。星さんは、「非核三原則は国是なので、総理大臣として守るのか守らないのかなどの基本姿勢を示すべき、アメリカの核を日本に持ち込んで中国に対する抑止力にするのはありなのかありじゃないのかに尽きる。明らかに非核三原則の見直しになってくると思う」と話した。2005年の郵政解散、2009年の政権交代以上の風が吹いたと言われる中で政権がどう政策を推し進めるのか。星浩は、「両方とも熱狂の後失望に変わっていったということで、高市さんの熱狂も失望に変わる可能性がある。その時に自民党や高市さん、有権者はどう判断するのか問われてくる」と話した。