防衛装備階の移転は救難・輸送など5つの類型に限定されているが、自民・維新は連立合意で「5累計を撤廃する」としている。自民安全保障調査会では、5累計を撤廃したうえ殺傷能力に応じて装備品を分類し審査手続きを定めるとする案が示された。殺傷能力ある装備品は国家安全保障会議で移転の可否が判断され、殺傷能力ないものは関係省庁幹部が判断する。他国と共同開発した装備品については、開発した相手国以外への移転も可能とし移転先は協定を結んだ国に限定。党は来月中にも政府への提言を取りまとめたい考え。
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