トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月26日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 高市総理が今年度中の実現を目指す「食料品の消費税0％」について、メーカーからは「レジのシステム改修に1年ほどかかる」との声がある一方、「0％ではなく1％なら改修が半年で済む」といった意見も出ている。レジのシステムを手掛けるビジコムの中馬浩さんは「0％が想定されていないケースもあるので、全部作り直すとなれば時間がかかる店はたくさんある」などと話した。また消費税[…続きを読む]
- 2026年4月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 自民・維新の連立合意（去年10月）では、「国家情報局」「国家情報会議」設置、「対外情報庁（仮称）」創設、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定などが盛り込まれた。今回の法案は国家情報局の設置などを先行させた形。現在は警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省など各省庁が独自に情報収集や分析をしている。各省庁から内閣情報調査室（内調）を経て首相官邸に伝えられるルー[…続きを読む]
- 2026年4月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の社会保障国民会議のもとに設けられた実務者会議は与野党8党の代表者らが参加し、食料品の消費税2年間ゼロや給付付き税額控除について検討を進めている。会議では先月～今月にかけて8回に渡って会合を開き、関係団体や専門家からのヒアリングなどを重ねた。この中では経済学者から、低所得者ほど食料品の支出割合が高いため、消費税減税は合理的だといった意見が出された。一方[…続きを読む]
- 2026年4月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
- ニュースサタデー（ニュース）
- 消費税の減税をめぐり、税率を0ではなく1％にする場合、レジのシステム改修に3か月から半年程度かかるとの見通しが示された。
- 2026年4月25日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 実務者会議では食料品消費税2年間ゼロや給付付き税額控除について検討を進めている。これまで8回開催し関係団体などからヒアリングを重ねた。与党は消費税減税の実現へ懸念払拭を図り制度設計を進める方針。
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