防衛装備品の輸出ルールをめぐり、自民党は国産の武器の海外への輸出を、原則可能とする提言をまとめた。自民党の提言では、これまで輸出の対象を「5類型」に限定していたのを見直し、戦闘機などを含む殺傷・破壊能力のある「武器」も、原則輸出を認める。ただ輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定するとしている。ウクライナなど現に戦闘が行われている国への輸出は原則認めない一方、日本の安全保障上、特段の事情がある場合は例外的に認める。来週にも政府に提言する方針。
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