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「自民党」 のテレビ露出情報

国民会議の初会合が行われ、高市首相、日本維新の会、チームみらいが出席。超党派で議論をするのは給付好きの税額控除の導入。食料品の消費税を2年間ゼロに。野党から唯一参加したチームみらいの安野党首は食料品の消費税減税に反対と、給付付き税額控除などの早期の段階的導入を模索するべきとした。国民会議に参加する意義に安藤党首は選挙で約束したマニフェスト、政策集の実現のためと答えた。政府が需要と位置づける政策などをめぐり、与野党と協議したケースは過去にもある。2020年には新型コロナ感染拡大をうけ、連絡協議会を設置。2011年には東日本大震災・原発事故後に政府与野党による会議を設置した。今回の初会合では議論の進め方などを確認した。国民会議のもとには関係閣僚と各党のい実務者による実務者会議を設置。専門的な論点を精査するために有識者会議を設けて座長は国民会議と実務者会議にも出席。初会合で高市総理大臣は給付付き税額控除の制度の導入するまでのつなぎとして食料品の消費税をに年間ゼロにするスケジュールや赤字国債に頼らない財源確保策などを検討する考えを示した。
野党からは指摘にアリバイ作りをしている、また参加を呼びかけられた国民民主党と中道改革連合は今日の時点での参加を見送った。このうち国民民主党は、国会で国民会議の位置づけについて、社会保障制度改革を閉ざされた国民会議で行うのが理解できないと指摘。高市首相は国会に提案する前に野党や有識者に参画してもらいながら国民的議論を進めたいとした。共産党には今回国民会議の参加は呼びかけられず。そのことにも野党から追及が行われた。またIMFは日本が食料品を対象とした消費税減税の財源を確保するか注視が必要だと指摘している。高市首相は指摘を受けて一定評価がされているものとし、給付付き税額控除への移行を見据えながら国民会議において同時並行で議論していくとした。さらに高市首相が自民党のすべての衆院議員側にカタログギフトを配ったことについて、立憲民主党からは法に抵触する可能性が高いのでは?と指摘。高市首相は支部の政治資金収支報告書にも記載して報告するものとした。その上で政党支部から議員個人への寄付は法に違反するものではないとした。今日は外国人政策について議論が行われた。また新年度予算案は今日で審議入り。衆院で明日から基本的質疑にはいるという。新年度予算案について公明党からは1月の解散で国会の予算案審議日程は窮屈になったとし、暫定予算が前提となり、国民生活を支える施策が4月に滞ることのないように暫定予算を入れてはどうかとした。高市首相は4月からの国民生活に支障を生じさせないだ重要だとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
食料品の消費減税の財源案では、市場の信認を損なわないように歳入・歳出の見直しを進め赤字国債発行に頼らない方針を明記した。小野寺税調会長は総理から中間取りまとめに向けて各党と丁寧に調整を進めるよう指示を受けたと明らかにした。

2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
消費減税などをめぐる与野党の社会保障国民会議の議論が大詰めを迎える中、高市総理大臣は国民会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談した。会談で小野寺氏は飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、税率1%分の給付と組み合わせて実質ゼロ化を実現するとした国民会議の中間とりまとめ案を高市総理に報告した。また小野寺氏は自民党内で消費減税自体への反対の声が相次いでい[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、(高市総理から)引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源に[…続きを読む]

2026年6月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
国旗損壊罪に関する法案が衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決された。また、政治的意見などを国旗に記載することなどは罰則の対象としないことなどの付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
自民党はきょう来年度の予算編成に向けた政府の基本方針、いわゆる骨太の方針の策定に向けた議論を開始した。足元の物価高や人件費の上昇に対応できる予算編成を求める意見が相次いだ。骨子案では高市政権が掲げる「強く豊かな日本」に向け新たな投資枠を設けることなどが示される。

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