日米首脳会談について、橋下さんは「国家と国家の関係ですから僕らはトランプさんとの付き合いというより、民主国家のアメリカの国とどう付き合うかを考えるべきで、その場のトランプさんの機嫌を取ることだけに注力してほしくない」と話した。トランプ大統領は14日に日本、中国、韓国、フランス、イギリスに艦船派遣を呼びかけた。15日船舶護衛に向け7か国と協議中で影響の大きい国が関与すべきとした。16日、日本はホルムズ海峡から石油輸入を95％依存している。船舶の安全確保に喜んで支援すべきだと話していた。きょう未明トランプ大統領はSNSで「我々の軍事作戦について、NATOの同盟国の大半から関与したくないと通告を受けた」、「今回軍事成功を収めた我々にもはやNATO諸国の支援はそもそも最初から必要ではなかったのだ」、「日本、オーストラリア、韓国も同じだ。世界最強のアメリカの大統領として言わせてもらえば、誰の助けも必要としていない」と主張がブレている。峯村さんは「日本はまだトランプさんを説得する余地がある」、「トランプさんとしては戦争を早く終わらせたい。ホルムズ海峡を安定させたい思いがある」などとコメントし、土田さんは「トランプさんは本当にすねてるのか、作戦ですねてるのか分からない」などと話した。自衛隊派遣を要請された場合、高市総理はどうすればいい？峯村氏は「とにかく積極姿勢を見せるべし！安全はタダではない」とし、橋下さんは「イラン攻撃の合法性を問うべし！合法でなければ協力するな」としている。トランプ大統領は16日、「日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」としており、橋下さんは「亀裂が走るのはトランプさんとの間であって、ここで法を崩してしまったらトランプさんが大統領変わったときに、中国に対してもロシアに対しても法が使えなくなりますよ。僕はそこを懸念している」と述べた。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月6日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税について高市総理大臣は「先の衆議院選挙で公約に掲げ国民の期待も高い」として実現に重ねて意欲を示し、野党の理解が得られるよう丁寧に説明していく考えを強調した。
- 2026年8月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 高市政権は当初、食料品の消費税率0％を目指すとしてきたが、税率を0にするとシステムの変更などに時間がかかるとして閣議決定ではより迅速に実行するため、税率は1％とし1％分の財源を使って中低所得者などに給付を行うことで実質ゼロを実現するとしている。高市政権としては公約であり連立合意でもある消費減税は譲れないが、物価高対策が強く求められる中できるだけ早期に実現させ[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 政府は来年4月から2年間消費税率を1％に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1％相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10％据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1％に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で[…続きを読む]
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