自民党本部で開かれた司法制度調査会などの合同会議。政府が今の国会での提出で目指す再審制度見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について議論した。調査会の会長の鈴木馨祐前法相は政府案について、与党審査の中で様々意見が出ていたが重く受け止めていきたいとした。今の案の修正も含めて対応を検討するよう政府に求めた。しかし政府案への根強い反対意見があり、難航している。稲田元防衛相からは抗告禁止という再審開始決定に対する検察による不服申立を禁止する規定を設ける事を求めている。今の再審制度では地方裁判所が再審を認めても検察が不服申立てをした場合に高等裁判所で改めて審理される。高裁が再審を認めても検察が不服を申し立てれば最高裁にまで争われる。袴田巌さんのケースでは2014年には再審を認める決定が出されたが検察が不服を申し立てるなどしたため再審が開始したのは9年後の23年。自民党内では一部の議員が再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止する規定を主張している。一方で確定判決に対し一回の判断で再審開始になれば法的安定性がそこ損なわれるという意見も。
