日米首脳会談を終えた高市総理が次に向かうのは新年度予算案。これまで年度内成立にこだわってきたが、年度末が迫る中、政府はきょう「暫定予算案」を編成する方向で検討に入った。桜もほころび始めた春の永田町。その穏やかさとは裏腹に、時計の針は刻々と年度末に向けて進んでいる。暫定予算とは、新年度予算が間に合わない場合のつなぎとなる一時的な措置のこと。新年度予算案の年度内成立にこだわりをみせていた高市総理。しかしきょう、その総理自身も自民党の役員会で暫定予算案の編成を検討する考えを明らかにした。暫定予算案を組む場合、月内に衆参で審議、採決を行う必要がある。それは同時に新年度予算案の審議日程をさらに圧迫するということ。年度内の成立はより難しくなりそうだが、あくまで諦めない姿勢を見せている。報道STATIONではこの週末に世論調査を行った。新年度予算案の審議について「年度内の成立を目指すべき」が48％、「例年並みの審議時間を確保すべき」が44％となり、意見がわれている。解散総選挙により1か月ほど遅れて始まった予算審議。そもそも国会では「暫定予算を組んで対応すべき」との声があがっていた。与党が圧倒的多数を握る衆議院とは違い、過半数を野党が占める参議院。野党側は「暫定予算案を編成する方針を示さなければ、予算審議に応じない」と迫っていた。影響が懸念されていたのは4月から始まる予定の所得制限撤廃を柱とする高校無償化の拡充。年度内成立が危ぶまれる中、教育現場の混乱を避けるためにも、「暫定予算が必要」と指摘されてきた。年金や公務員の給与など必要最低限の経費を盛り込むのが基本となる暫定予算案。きょうペルシャ湾の安全確保について官房長官に申し入れをした国民民主からは、「いまやっている政策の延長的な政策的経費。電気・ガスの補助の延長であったり、あるいはガソリンや軽油の価格を引き下げるための基金の上積み。こういうものは与野党の合意が得やすいと思うので、暫定予算に入れたらどうかということを提案している」との声もあった。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 6:00 - 6:28 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と日本維新の会は昨日、国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた提言を高市首相に提出した。政府は年内の改定を目指し、有識者会議の議論とも並行して検討を本格化させることにしている。両党の提言では、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応していく必要があるとして、継戦能力の確保や無人機の導入、国内防衛産業の基盤強化などを盛り込んでいる。一方、防衛費の規[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 与野党による社会保障国民会議で示された取りまとめ案には、来年4月1日からの2年間飲食料品の消費税率1％に引き下げるとしている。そして、税率1％の財源で中低所得者の勤労者向けに所得連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の実質0化を実現するとした。素案には、消費減税ではなく給付を行うべきといった野党側の主張や、消費減税への課題も盛り込まれたが、、[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 自民党と日本維新の会は「安保3文書」改定に向けた提言をそれぞれ高市総理に手渡した。自民党の提言は無人機・AIなどを活用した「新しい戦い方」への対応や、有事の戦闘継続能力確保への取り組みの強化を求める内容で、防衛費の具体的な数値は盛り込んでいない。日本維新の会の提言では防衛費GDP比「2％以上」を要求し、中長期的には「3％以上」を参考に増額を目指すよう求めたほ[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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