修正案の素案では再審開始決定に検察が不服申し立てを行った場合、裁判所の審理期間を1年を軸に制限するほか、法律を5年後に見直す規定などを付則に明記する方針。法案をめぐっては、自民党から「審理の長期化につながる」として検察の不服申し立ての全面的禁止を求める声が根強くあり、政権幹部もこの案で理解が得られるかは分からないと話している。法務省はあすにも開かれる自民党の会合で素案を提示し、今月中の閣議決定を目指す。
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