再審制度の見直しをめぐり政府は今の国会で法案を提出し成立させたい考えだが、自民党内の合同会議では政府案に反対意見が相次いでいる。焦点の1つは「抗告」。今の制度では検察側が抗告をすればさらに争い続けることが可能だが、政府案にはこれを禁止する条項はない。法務省幹部の多くは検察官であり、禁止することに消極的な意見が相次いでいた。再審は非公開で行われる「再審請求手続き」と公開で行われる「再審公判」の2つがあり、最大6回争うことになる。抗告が禁止されれば請求手続きを簡略化できるが、検察は「刑事裁判の信頼性が損なわれる」と主張している。
再審制度の見直しをめぐり政府は今の国会で法案を提出し成立させたい考えだが、自民党内の合同会議では政府案に反対意見が相次いでいる。焦点の1つは、検察側が不服を申し立てて裁判を長引かせる「抗告」の禁止規定について。法務省が示した修正案では抗告の期間を短くするとしているが、裁判所側は「法務・検察は自分たちの権限を変えず裁判所に制限をかける気か」と批判している。政府案に盛り込まれているもう1つは「目的外使用の禁止」。証拠を再審手続き以外で公開することを禁止するもので、弁護士が「支援運動の盛り上がりが止まる」と反対しているほか、日本新聞協会も「国民の知る権利が阻害される」と反対している。
再審制度の見直しをめぐり政府は今の国会で法案を提出し成立させたい考えだが、自民党内の合同会議では政府案に反対意見が相次いでいる。焦点の1つは、検察側が不服を申し立てて裁判を長引かせる「抗告」の禁止規定について。法務省が示した修正案では抗告の期間を短くするとしているが、裁判所側は「法務・検察は自分たちの権限を変えず裁判所に制限をかける気か」と批判している。政府案に盛り込まれているもう1つは「目的外使用の禁止」。証拠を再審手続き以外で公開することを禁止するもので、弁護士が「支援運動の盛り上がりが止まる」と反対しているほか、日本新聞協会も「国民の知る権利が阻害される」と反対している。