高市総理は今年度中に2年間限定で飲食料品の消費税ゼロをスタートすることを目指している。社会保障国民会議では論点が取りまとめられたが、大きな課題として指摘されているのがレジ改修にかかる期間。税率を0%に設定すると予期せぬエラーが起こりやすくプログラムを作り直す必要もあるという。政府内では消費税1%にする案も浮上しており、期間は5~6か月ほどで対応可能。しかし全てのレジの改修完了は見通せていない。自民党幹部からは「技術的な理由で公約を変えるのはおかしい」などの慎重論も出ている。高市総理は1%案の検討も政府内に指示している。
